日本の出生数が75万人台に落ち込みました。
予想通りなのですが、問題は、
「日本政府が少子化の理由を正確に把握しているにもかかわらず、対策を打たない」
という点です。
それどころか少子化促進策となる、
「子育て支援の「財源」を結婚適齢期世代から徴収する」
という最悪の政策を推進している。
それを
「異次元の少子化対策」
と称しているわけですから、ここまで「狂った政策」はありません。
事実は以下の通り。
8割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている。
(これは、世界的に見て極めて高い数値)
日本の場合、婚外子の割合が極端に少ないため、
「雇用が不安定で所得が低いため、結婚が減り、少子化になっている」
という事実は、これは誰にも否定できません。
というわけで、日本政府が本気で「異次元の少子化対策」をやるならば、
「消費税廃止と社会保険料減免で、未婚の男女の可処分所得を引き上げると同時に、雇用を安定化させる」
これが正解になります。
消費税を廃止し、社会保険料を減免すると、企業は「雇用に対する罰金」を減らされることになる。
社会保険料減免も同様です。
幸い、少子高齢化により人手不足が進んでいるため、企業は「安定的に人を雇用したい」と考えている。
結婚適齢期世代が安定的に雇用され、可処分所得が増えれば、少子化は解消に向かうでしょう。
それでは、なぜ「異次元の少子化対策」が「結婚を増やす」ではなく、「子育て支援」になってしまうのか。
正しい、結婚適齢期世代の可処分所得拡大にならないのでしょうか。
理由は、もちろん子育て支援の方が「安い」ためです。
日本の子育て支援の予算は、増えたとはいえ5兆円程度。
それに対し、社会保険料を半減させた場合、事業者負担分を含めるとおよそ57兆円の「財政拡大」になります。
日本は一気にデフレから脱却し、二年後くらいにベビーブームが起きるでしょう。
というわけで、
「結婚適齢期世代の可処分所得を増やす」
社会保険料の減免は、財務省にとって「高すぎる」のです。
カネをケチって、異次元の少子化対策と称する、
異次元の少子化促進策を推進する。
政府が信用創造(国債発行)するだけで発行できるカネが理由で、日本人消滅に向かっている・・・・。
何とかしようよ。