異次元の少子化促進策

日本の出生数が75万人台に落ち込みました。


予想通りなのですが、問題は、

「日本政府が少子化の理由を正確に把握しているにもかかわらず、対策を打たない」

という点です。


それどころか少子化促進策となる、

「子育て支援の「財源」を結婚適齢期世代から徴収する」

という最悪の政策を推進している。

それを

異次元の少子化対策

と称しているわけですから、ここまで「狂った政策」はありません。


事実は以下の通り。


  • 未婚の出産適齢期世代の男女、

  • 8割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている。
    (これは、世界的に見て極めて高い数値)

  • 若者の雇用が不安定で、所得が低いため、結婚が減っている


  • 結婚が減った結果、少子化になっている。



  • 日本の場合、婚外子の割合が極端に少ないため、

    「雇用が不安定で所得が低いため、結婚が減り、少子化になっている」

    という事実は、これは誰にも否定できません。


    というわけで、日本政府が本気で「異次元の少子化対策」をやるならば、

    「消費税廃止と社会保険料減免で、未婚の男女の可処分所得を引き上げると同時に、雇用を安定化させる」

    これが正解になります。


    消費税を廃止し、社会保険料を減免すると、企業は「雇用に対する罰金」を減らされることになる。

    社会保険料減免も同様です。


    幸い、少子高齢化により人手不足が進んでいるため、企業は「安定的に人を雇用したい」と考えている。

    結婚適齢期世代が安定的に雇用され、可処分所得が増えれば、少子化は解消に向かうでしょう。


    それでは、なぜ「異次元の少子化対策」が「結婚を増やす」ではなく、「子育て支援」になってしまうのか。

    正しい、結婚適齢期世代の可処分所得拡大にならないのでしょうか。


    理由は、もちろん子育て支援の方が「安い」ためです。


    日本の子育て支援の予算は、増えたとはいえ5兆円程度。

    それに対し、社会保険料を半減させた場合、事業者負担分を含めるとおよそ57兆円の「財政拡大」になります。

    日本は一気にデフレから脱却し、二年後くらいにベビーブームが起きるでしょう。


    というわけで、

    「結婚適齢期世代の可処分所得を増やす」

    社会保険料の減免は、財務省にとって「高すぎる」のです。


    カネをケチって、異次元の少子化対策と称する、

    異次元の少子化促進策を推進する。


    政府が信用創造(国債発行)するだけで発行できるカネが理由で、日本人消滅に向かっている・・・・。

    何とかしようよ。

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