土地や不動産の売買契約と売買契約書で理解しておくポイントとは？

本契約は、買主が売買代金の全部または一部に充当する融資を利用するため、融資利用の特約を付帯します。
この特約は、買主が利用しようとする融資の全部または一部が金融機関等融資元に否認され、または承認が得られない場合、表記融資承認取得期限までであれば買主は本契約を解除することができるものとします。
その場合、売主は買主に受領済みの金員を無利息にて速やかに返還しなければなりません。
また売主は買主に対して損害賠償の請求はできないものとします。

本物件の引渡し前に天災地変、その他売主および買主いずれかの責に帰すことができない事由により、本物件が滅失もしくは毀損したときは、次のとおり処理するものとします。

1）本物件の一部が滅失・毀損した場合

売主はその負担においてこれを修復して買主に引き渡しするものとします。
この場合、修復に要する期間だけ引渡し時期が延期されても、買主は異議を申し立てないものとします。

2）本物件の全部が滅失・毀損した場合、または本物件の一部が滅失・毀損した場合においてその程度が甚大で修復に多額の費用を要するときは、売主は本契約を解除することができます。

3）前項により本契約が解除された場合、売主は受領済みの金員を無利息にて遅滞なく返還しなければならない。なおこの場合売主・買主双方とも相手方に対し損害賠償請求はできないものとします。

売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
① 自らが、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員）、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
　ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
　イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２ 売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
　ア 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
　イ 前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
　ウ 前項④の確約に反した行為をした場合
３ 買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約します。
４ 売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
５ 第２項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者はその相手方に対し、違約金（損害賠償額の予定）として売買代金の20％相当額を支払うものとします。
６ 第２項又は第４項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
７ 買主が第３項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第４項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第５項の違約金に加え、売買代金の80％相当額の違約罰を制裁金として支払うものとします。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、且つ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、この限りではありません。