売却活動前に用意しておくもの
今回は売却活動前に用意しておきたい書類などをまとめました。
今後の準備にご活用ください。
わかりやすいところでは、売買契約書・重要事項説明書などの契約書類一式が挙げられます。
購入された時期や不動産会社にもよってさまざまなパターンがありますが、そこまで古くない場合は「契約書ファイル」などと印字された、専用の分厚いファイルにまとめられていることが多いと思います。
契約書類があった時に、併せて確認をしておいたほうが良いのは、取得時の各種領収書です。
これがあるか無いかによって、課税額がガラッと変わるようなことがありますので、優先度の高い書類となります。
また、マンションであればパンフレット、一戸建てであれば設計図書など、契約と付随して発行される書類も一式所在を確認しておくと良いでしょう。
また、比較的新しい物件であれば、「性能評価」や何かしらの「検査報告書」など、不動産のスペックを対外的に評価するような資料が残っていることもあります。
これらは、基本的に価格に対しプラス要因となりますので、併せて用意しておきます。
不動産に対し定期的に出費しているものは全てリストアップしておくと、後がスムーズです。
代表的なものを下記に列挙しておきます。
・管理費、修繕積立金
・駐車場代等
・組合費、町内会費等
・インフラ設備の維持管理費（私道・下水など）
毎年5月頃に郵送で納付書が来ているはずですので、直近のものを用意しておきましょう。
できれば支払い済みの領収書もあると万全です。
残債を確認しなければならないので償還表があるとベストです。
できれば、念の為、銀行に連絡し最新の残債を確認しておいたほうが良いです。
また、売却が完了するときには一気に完済をすることになりますので、そうなった場合の手続き方法や必要になる書類などもできれば確認しておきましょう。
権利証は、実際には決済引き渡しまで必要ではありません。
ただ、紛失されている場合は、引渡までに事前準備が必要なので「紛失しているか否か」の確認だけは済ませておいたほうが良いです。
ちなみに、最近では「登記識別情報」という書類に変わっています。
住民票などに使われるカラフルな用紙に暗証番号が印字されており、暗証番号を隠すために最初から目隠しシールが貼られています。
このシールが剥がされた形跡があると原則無効になりますので注意が必要です。
不動産に関する資料で今までに集めたものを一式まとめておきましょう。
不動産会社側に提出は必須ではありませんが、質問やご自身の考えをまとめる時にはきっと参考になるはずです。
ご自身の家庭内についての意思統一はもちろん、出来ればご両親にもお話しておいた方がいいかもしれません。
過去に売買契約がまとまった後に、ご両親に報告したところ猛反対を受け、違約金を払っての解約になったような事例も存在しています。