新居浜市や西条市、四国中央市などの近郊で、住宅ローンがある状態での離婚において、かなりリスクが上がり続けている事を御存じでしょうか？
現代の離婚なので、どちらが悪いと言う事は少なくなってきているのかもしれませんが、離婚もしくはその我慢の結果、やはり奥様側にその負担が大きく掛かっているケースが未だに多いのが実情です。
新居浜市の土地柄なのかもしれませんが、自分の都合しか言わない旦那さん・・・
俺が稼いできたお金なんだから、お前には渡さん！
的なケースの多い事・・・。
加えて、財産分与や離婚に際しての取り決め事項は多岐にわたり、どうすればいいのか知らない不動産業者ばかりです。
不動産屋は不動産を売る事が仕事ですから、これはある種仕方がないのですが・・・。
これを理解できているのは、実務的に財産分与を行っている行政書士や弁護士であり、その実務を行った経験が多い当社であったりするのです。
実際に、現在も元旦那さんの無茶苦茶な要望を押し付けてきて、それが当たり前だと主張してくる悪どい不動産屋さんに虐められている方の為に戦っています。
正直、新居浜市内の不動産屋さんの中には、メジャー処でも無茶苦茶な業者さんが結構存在したりします。
まあ、ビジネスとモラルと天秤にかけると仕方が無いのかもしれませんが・・・それでも酷い物は酷いです。
とまあ、その辺はさておき、実際にこれから年々、離婚時の負担が新居浜市や西条市、四国中央市などの近郊では、大きくなることについて考えて見ます。
目次
Contents
新居浜市近郊での住宅ローンがある場合の離婚について
- 住宅ローンの残高が大きすぎる
- ローンの年数が50年など長期化
- 住宅資材の高騰
- 少子高齢化
などのが原因で、住宅ローンがある場合の離婚は互いの負担やリスクが大きくなっています。
具体的に考察していきますね。
離婚時の住宅ローンの具体例
現在、土地を購入し新築しようとされる年齢層は25～35歳くらいがメインです。新居浜市や西条市、四国中央市では土地価格は下落していますが、建築価格は年々高騰しています。
あまり好きでは無いですが、坪単価と言う概念で考えると、坪当たり80万円～がスタンダードになっていたりします。
で、土地と建物の総額が4,000万円～になる事は当たり前の様になっていて・・・・
つまり住宅ローンが4,000万円を超えることが普通になってきているのです。
今は家を建てるな！
という広告をしていたフザケタ建築屋さんがいましたが、あの当時に建てた方が一番コスパが良かったと言える状況です。
今でも存在していますが、無責任極まりないな・・・
という広告をしていたフザケタ建築屋さんがいましたが、あの当時に建てた方が一番コスパが良かったと言える状況です。
今でも存在していますが、無責任極まりないな・・・
余談はさておき、4,000万円を超えるローンを25～35歳くらいの方達が組もうとすると、返済比率の内に収まりませんので年数を伸ばすことになります。
連帯債務は当然で、加えて
必殺50年ローン 変動金利！
ですね。
これまでは基本的に35年が最長でした。
が、平均寿命を考慮して80歳までローンが組めることには変化がありません。
若年化した為に、ローン期間が延びてきたというのが実際です。
平均寿命が延びると、90歳までo.kなんていう時代が来るかもしれませんね。
要は、25～35歳くらいの方達がこれまでより大きな金額の住宅ローンを長く組んでいるという現実があるのです。
つまり、離婚時にはこれまでより多くの残債がそれぞれに残る様になっているのです。
離婚率は30％以上なのに・・・
2019年度の厚生労働省の調査によると離婚件数は約20万9,000件にものぼり、日本における離婚率は約35％前後と言われています。また、20年もすれば生活様式や家族構成なども大きく変化します。
当然、離婚の確率も増えてきます。
もちろん離婚を前提で家を建てる人はいないと思いますが、築1年や2年で離婚されるのは、何かしら根底に問題があった状態だったと考えられます。
また、１～２年でなくとも、その可能性はあるわけです。
住宅ローンを組む段階で、その事をきちんと理解している様で実は理解できていないんですね。
婚姻後に購入した土地・建物は夫婦の共有財産である事がほとんどです。
それが、大きな金額の住宅ローンを長く組んでいる状態なので、離婚時には当然の様にオーバーローンの状態になってしまうケースがほとんどなので、離婚時には互いに負債を抱えあう形になってしまいがちです。
少子高齢化による影響
新居浜市や西条市、四国中央市近郊では少子高齢化による影響で、地価は下落し続けています。これは当然であり、今後、不動産の購入者は当然減少していきます。
であるならば、高額な住宅ローンが残っている不動産を購入する人は少なく、余計に負債が大きくすらなっていくのです。
売れない不動産・・・ローンは返済しなくてはいけない・・・
金融機関や我々不動産業者、建築業者にも責任はありますね。
生活様式が50年も変わらないなんて、あり得ないわけで・・・。
それを無視して、4,000万円だ5,000万円だというローンを組ませるわけで・・・。
都会なら当たり前の金額かもしれないけど、地方では相当無理があると言わざるを得ません。
住宅ローンがある場合の離婚についての現状
以上の事より、離婚時に大きな負債を抱えた状態で離婚をしなければいけなくなっている・・・そういう状況が増加しています。
新居浜市や西条市、四国中央市近郊では、それらの状況がどんどん加速していってしまう環境が存在します。
新築する際や住宅ローンを組む際には、十分に生活環境の変化や、相手の行動についての将来像なんかも考えておかなければいけない時代なのです。
新居浜市近郊での住宅ローンがある場合の離婚時に決めておくべき事
住宅ローンがある場合の離婚時には、決めておくべき事が当然あります。相手方の不貞行為等の理由で、感情的な部分が優先され、取り合えず離婚だけは先にするようなケースもありますが、できれば離婚をするまでに以下の様な件については、最低限決めておきましょう。
- 財産分与
- 慰謝料
- 年金分割
- 親権者
- 面会交流
- 養育費・婚姻費
これらは最低限、取り決めをしておきましょう。
財産分与時の住宅ローンや家についての取り決め
今回は特に住宅ローンについてなのですが、
財産分与の中で
住宅ローンと自宅の取り扱い（居住や売却）
ついては必ず取り決めをしておきましょう。
オーバーローンの場合はこれまで述べてきたように、負債が大きく残ってしまいます。
その為、売却が困難になるケースが多いです。
何らかの方法で売却ができるのであれば、しておく方が将来的には良いと考えられます。
ただ、単独債務に切り替えるのが困難なケースが多いので、できない場合は居住する側が支払える状況を確保しておくと良いでしょう。
なので、どちらかが居住する場合には、住宅ローンの支払いについてかなりしっかりと取り決めておく必要があるのです。
現在の土地建物の価格についてもこっそりと調べておくことも重要です。
少しでも財産分与で得をする為にも、不動産価格は把握しておきましょう。
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