宅建業者免許の基準


これに該当していれば免許が取れない、欠格事由(駄目な理由)というものが宅地建物取引業法には規定されています。

取引主任士の試験には必ず出てくるこの欠格事由。引っ掛け問題も多いので、よく理解しないといけません。
特に「5年を経過」、「執行猶予」、「復権」の意味については十分理解されるように。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 不正手段による免許取得又は業務停止処分に違反するとして免許を取り消されその取消しの日から5年を経過しない者
    当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。
  3. 不正手段による免許取得又は業務停止処分に違反するとして免許取消処分に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散又は宅地建物取引業を廃止届出があつた者(解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの

  4. 免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人又は法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散若しくは宅地建物取引業を廃止届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の聴聞の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないもの

  5. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  6. 執行猶予の期間が終わると直ちに免許を受けることができます。ひっかけ問題でよく出ます。


  7. 宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法傷害 、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫若しくは背任の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 執行猶予の期間が終わると直ちに免許を受けることができます。ひっかけ問題でよく出ます。そもそも暴力団という文言があれば欠格事由の最上級です。




  9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者


  10. 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者


  11. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者


  12. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が上記の1~9のいずれかに該当する者

  13. 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに上記1~9のいずれかに該当する者

  14. 個人で政令で定める使用人のうちに上記1~9のいずれかに該当する者


  15. 暴力団員等がその事業活動を支配する者


  16. 事務所について宅地建物取引士の設置規定の要件を欠く者

執行猶予について

執行猶予付きの刑の場合、猶予期間を無事に満了した時点で刑の言渡しが失効します(刑法27条)。

実刑の場合は、執行終了等から10年間を無事に経過した時点で、刑の言渡しが失効します(刑法34条の2第1項前段)。

この「刑の言渡しは、効力を失う。」という規定は、その日以降、「刑に処せられた者」として扱われなくなるということです。

例として宅建業法5条1項3号で見てみましょう。

「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」

Aさん:懲役刑の猶予期間満了から2年経った人
Bさん:懲役刑の執行終了から2年経った人
Cさん:懲役刑の執行終了から6年経った人
Dさん:懲役刑の執行終了から11年経った人
Aさんは猶予期間が満了した時点で刑の言渡しが失効しているので、現在ではそもそも「禁錮以上の刑に処せられ」た者にあたりません。
したがって、この欠格条項の適用は受けません。

Bさんは、執行終了後10年経っていないので、刑の言渡しは現在でも効力を有していて、「禁錮以上の刑に処せられ」た者に該当します。
そして、まだ5年経過していないので、この欠格条項の適用を受けることになります。

Cさんも執行終了後10年経っていないので、「禁錮以上の刑に処せられ」た者には該当します。しかし、既に執行終了から5年以上経
過しているので、この欠格条項の適用を受けません。
Dさんは執行終了後10年以上経過しているので、現在ではそもそも「禁錮以上の刑に処せられ」た者に該当しません。
従って、この欠格条項の適用は受けません。

執行猶予の場合は実際に刑務所に行った人より優遇されていて、猶予期間が満了した時点から前科のない人扱いされるので、そもそも欠格条項の適用対象にはならず、そのため「執行を受けることがなくなった」という文言に執行猶予は含まれないと解釈されているのです。