不動産の売却価格の決まり方

不動産売却や任意売却を考えている方は、売却価格がどのように決まるのかを知っておく必要があります。

一般的な不動産価格の決まり方



一般的な不動産価格の決まり方には、3つの方法があります。

取引事例比較法

不動産売却の価格決定で最も一般的な方法です。同一需給圏や近隣地域内で、対象不動産と類似する不動産の取引事例をできるだけ多く収集し、相場を比較、検討しながら価格を決定していきます。類似の取引事例が多いほど有効となります。

原価法

売却対象の不動産を建てた際の更地状態の土地調達費用、建造に必要な資材や工事、管理の費用などから、老朽化や経年劣化といった低下した価値の分を差し引き、対象不動産が今どれくらいの価値を持つのかを推定します。対象不動産にかかった正確な費用が分からなくても、類似した不動産を参考に出せます。地価公示法により、取引事例比較法、収益還元法と併用して原価法は必ず用い、評価することが義務付けられています。

利益還元法

対象不動産から見込める収益から、その不動産の現在の価値を求める方法です。アパートやマンションなど、賃貸物件や投資用物件で利用されます。1年間の収益を計算する直接還元法と、売却時の価格と将来の利益を現在価値に割り引いて合計するDCF法があります。

不動産仲介会社に売却の相談や査定の依頼をすると、これらの方法を用いて対象不動産の相場を把握し、売主の希望と照らし合わせながら売却価格を決定していきます。


不動産売却時に最終的に売却価格を決めるのは売主で、それは任意売却でも同じです。ただし、「任意売却の不動産査定」のページでもご紹介したように、任意売却の場合は一般的な売却のようにはいきません。物件の価値を高めるリフォームや、欠陥が見つかってしまった場合の瑕疵担保責任を負うことは難しいと思います。少しでもメリットとなる任意売却をするためには、任意売却の知識に長けた専門家に相談するべきです。そうすることで、自分自身の生活を守り、スムーズな問題解決に繋がります。


不動産先生2

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