基本的な離婚の形と種類

離婚と言っても簡単にできる場合だけではありません。

ここでは離婚の形について説明します。

協議離婚

離婚するケースの90%以上がこの協議離婚に該当します。
お互いに話し合いをして、条件を整え取り決めを行います。

ここで失敗しない為(相手方に約束を守らせるため)にはその条件内容を文書にし、少なくとも離婚協議書は作成しておくべきです。

一番良いのは協議書の内容を公正証書にしておくことです。そうすることで協議内容についての法的拘束力が担保(守られる)されます。

 離婚協議書・公正証書の作成は行政書士へ 

調停離婚

  • ”お互いに話し合いをしても離婚について同意が得られない”

  • ”離婚自体は同意できても条件について折り合えない”


等の場合には家庭裁判所での話し合いの手続である”調停”に移行する必要があります。

調停は家庭裁判所に対して調停の申立てを行う必要があります。家庭裁判所の窓口で申立書のひな型を入手でき、記載方法について教えてもらえます(意外と簡単です)。

申立申請後、1カ月~2か月程度で初回の調停が行われることになります。

調停では、調停委員と呼ばれる第三者を仲介役にして話し合いを進めますから、第三者の冷静な視点やアドバイスを得ることができ、落ち着いた話し合いが期待できます。

調停の期日は1カ月に1回程度のペースでしか開催されません。最低でも1回の調停につき半日程度は時間的に拘束されるので、意外と面倒になる方が多いです。

調停がまとまった場合は調停調書と言われる文書を作成します。裁判所の判決と同じ法律的効果を持つ書類です。

離婚についての同意と、諸条件について合意ができれば調停調書を作成し、離婚が成立します。



審判離婚

調停が不成立の場合通常は訴訟に移行しますが、
”お互い離婚自体については同意しているが、細かい条件だけが折り合えない”
というような場合には、裁判所が離婚とそれに関する条件を決めて審判という判断を出して離婚を認める場合があります。

これが審判離婚です。

この審判に対しては審判が告知された日から2週間異議を申し立てることができ、異議が出された場合審判は効力を失いますので、実務上利用されることはかなり珍しいです。

訴訟離婚

最後の手段です。調停で折り合いがつかず、それでもどうしても離婚をしたいという場合には訴訟、つまり裁判をして判決を得る方法です。

こうなってくると時間とお金と精神力とすべてが疲労していきます。いわゆる泥沼離婚という部類です。

訴訟離婚は、離婚できるか否かについて裁判官が判断するということです。

協議離婚や調停離婚の場合、一方が離婚を拒む限り離婚は成立しませんが、裁判になった場合には、たとえ一方がどれだけ離婚に同意しなかったとしても、法律上の離婚原因(法廷離婚事由)があると裁判官が認めた場合には離婚が認められてしまうのです。
離婚訴訟では、この法定離婚事由の有無が最大の問題です。

法定離婚事由は
  1. 不貞行為

  2. 悪意の遺棄

  3. 三年以上の生死不明

  4. 強度の精神病に罹り回復の見込みがないこと

  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があること

①~④はわかりやすいですが、⑤についてはこれまでの判例をベースに(長期別居、DV,宗教活動等)その自由を判断していくので、法定離婚事由に当たるかどうか確認しておくと良いでしょう。出来れば弁護士に相談するのが一番良いです。

相談は弁護士さんへ


まとめ

いずれにせよ離婚は本当に労力のいる作業になります。
離婚を考えらている方は十分に知識と、将来の生活設計を立てておく事が大切です。