中国に土地を売り渡すことの恐ろしさを知り、未来の日本を守るべし！

日本の不動産業に関わる方は、現実を知ってください。

台湾出身の評論家・黄文雄さんの記事に衝撃を受けました。

中国人や中国企業が土地を購入すると、日本の不動産屋には手数料が落ちて潤います。

目先の利益欲しさに、ビジネスとして当然売却の斡旋を行う訳で、さらに資本力のある相手である場合が多いので、次から次へと中国系の企業に土地を売却斡旋していく・・・。

そんな姿を見かけたことはありませんか？

日本全国で不動産を買い漁る中国企業

不動産を買い漁る中国企業は、日本の至る所を買い漁っています。

私の身近にも山を買い取ったりして、開発行為を行っている団体が存在します。

その団体の不動産購入の手先となっているのが、地元の不動産業者です。

なんとなれば山師のような輩と、詐欺師と呼ばれる輩、ブローカー、政治を動かすことのできる団体、等が群がり、中国系企業の不動産買収の利権に群がっていました。

こんな田舎ですらそういった光景を目にしますし、民間でのマンションなどの収益物件の購入をしている事を、不動産業者であれば知っています。

目先の利益があるので当然動くわけですが・・・

記事中の国防動員法には驚かされました。

この事を認識している人間が、日本にどれだけ存在しているか・・・。

「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。

つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくてはならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライトした中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰もが中国の工作員として、中国に利するように動くということです。

極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。

これってどういうことかわかりますか？

記事中にもあるように、法人で不動産を取得し永住権を取得する。

そして不動産の管理、事業を名目に在中する中国人は、有事の際には中国の為に働き現地・内部から力を発揮する・・・という事に他ありません。

確かに平時においては考えすぎかもしれません。

しかし、彼らとは物差しが違いすぎる事を忘れてはいませんか？

他人の物差しが、場合によっては全く通じず、こちらの当たり前が相手の非常識になる事は、ミサイルをバンバン飛ばす国を見ていればわかりますよね？

彼らはそれを正しいと思っているんだから・・・。

知らない間に日本は中国領土？

これらの基本の考え方が、日本人とは全く異なる事を理解しておかなくてはいけません。

特に１００年後を見据えて人口を増やし続けた背景には、


という考えがあります。

現実に戦わなくても、日本国内に1億人が在駐すれば、既に占領されたも同然です。

日本人の数よりも富裕層がいる国です。

１億人の企業という名の隠れ兵士を送り込む事は、難しい事ではありません。

とにかく歴史の中で、中国が世界の中心であるという事を信じてやまない考え方の彼らに、喜んで不動産を売却するのは危険なリスクを背負っている事を理解しなければいけません。

不動産に関わる皆さん、心に愛国心はありますか？

あなたが所有するアパートがあったとして、彼らに喜んで賃貸しますか？

目先の利益ではなく、地域の為になる行いだと言えますか？