おとり広告 不動産業者に措置命令 福岡県

アディーレ法律事務所着手金無料で有利誤認 措置命令

住友不動産公取委が勧告 買いたたきで

等々の広告表示に対する規定は、消費者が感じるよりも遥かに厳しい。

とくにおとり広告については悪質なケースが多く、わざと判ったうえでやっている不動産業者も存在する。

アディーレさんの広告については消費者が不利益を被る類のものではないが、厳密には景品表示法に引っかかる為、いずこからかの指摘(チクリ)が入ったのだろう。

キャンペーンをずっとやっているから表示と違う・・・う~ん、ユーザーには問題ないのだが、法律は厳しいですねえ。

さて、本題は不動産業界にはびこる”おとり広告”についてだ。

上記の記事を元にユーザー目線で考えてみよう。

おとり広告での集客が当たり前?

紙ベースでの広告では、原稿の出稿段階から1週間程度は期間があくので、広告がユーザーの手元に届く時には既に申し込みが入っているケースも存在する。

しかしそういったケースを逆手にとって、ワザと売れている物件を掲載してしまう、いわゆる”おとり広告”の手口は、昔から存在する。

悪い営業マン

残念です。先ほど申し込みが入りまして・・・。

もしよろしかったら、近くにこういった物件があるのでそちらをお勧めしますが・・・。



悪い営業マン

先ほど申し込みが入ったのですが、融資の関係でキャンセルになることがありますので、その場合優先してお客様に情報をお届けさせて頂きますので・・・



等とマニュアルトークを繰り返し、自社のお客さんとして引き込むんですねぇ。

これは賃貸においても売買においても同じで、釣りの餌として、行われてきた伝統的手法なのです。

ユーザーは真偽を確かめる術が少なく、さも本当の様に喋るので、そのまんま鵜呑みにしている人の方が多いのが現実です。

時代は流れインターネットでの情報供給が主流となった現在でも、インターネット上で”おとり広告”と呼ばれる行為は行われているんですね。

実はこのインターネットの場合の方が、その真偽についての判別が難しいのです。

アットホームの様なポータルサイトであれば、クリック一つで物件の取り下げを容易にできます。

しかし自社のホームページに載せている情報などは、担当者がいなければ出来ないケースも存在しますし、キャッシュが残っていて、それが1か月以上表示されてしまう事も多々あります。
他社の情報を載せていて、1か月に1回しか確認していないとか・・・

また、複数のポータルサイトに登録していて(勝手に飛んでいたりする)、削除し忘れている場合であったりと、言い訳ができる状況の物が存在するのも事実なのです。

営業に飛び回っていた人間で、年輩の方だったりすると、そもそも削除の仕方が判らない・・・なんて人もいるくらいですから。

要は、言い訳ができる状況を逆手にとって、”おとり広告”を繰り返している悪質な業者が、今回の様に指導がなされる訳ですね。

おそらくそれまでに注意や苦情はあったはずなので、にも関わらず繰り返していたのでしょう。

ワザと、故意にがキーワードといえます。

住友不動産の記事が恐らくはそのワザとに該当するはずです。

「消費税の増加部分の価格を下請けに転嫁していた」というニュースですが、下請けさんは当然それを請求したから判る話であって、請求していなければ問題にならないでしょう。

何度かやり取りがあって、困った下請けさんが関係省庁に相談した・・・

もしくは暗黙のプレッシャーが最初からあって、調査によって発覚した、かのどちらかでしょう。

いずれにせよ「一部発注担当者への指導不徹底によるもの」ではないと思うのだが・・・。

この業界に長くいるせいかワザと故意に行っている事が当たり前に目につくので、疑いすぎかもしれませんが、時代の流れに遅れすぎていると感じてしまうのは私だけでしょうか?

「自分達だけが儲かればいい」という考えが根本にあり、自浄作用が無さすぎる事が感じられます。

会社組織ってそんなもんかもしれませんが・・・。