安部政権にダメージを与えている加計学園問題。

皆さんの安倍総理に対するイメージが悪くなり、支持率も急落していますね。

私は昨今の袋叩きの風潮には、明らかに裏があると感じてしまいます。

安倍総理があたかも支持をして、お友達に便宜を図った・・・という図式を植え付けたい人達がいる、としか見えません。

そこで加計学園の問題視されている部分である土地をタダで入手し・・・等の部分に焦点を当てて、私の目から見た加計学園と安倍総理について考えてみます。

加計学園についての指摘される問題点

  1. 文部科学省が却下した加計学園の事案について安倍総理が便宜を図った
  2. 土地を補助金付きでタダで入手
この2点が大きな要素として挙げれます。

しかし時系列と共にこれを紐解くとよくわかります。
1975年(昭和50年)
【今治市】大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定
1983年(昭和58年)
【今治市】建設予定地を土地造成
1983年(昭和58年)〜
【今治市】高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て
2006年(平成18年)頃
【今治市】獣医学部の誘致を始める
2007年度(平成19年度)
【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)するが、不可となる(自民党政権・福田康夫内閣)
2008年度(平成20年度)
【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)するが、不可となる(自民党政権・麻生内閣)
2009年度(平成21年度)
【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)し、「実現に向け検討」となる(民主党政権・鳩山内閣)
2010年1月(平成22年)
【民主党】民主党 加藤敏幸代議士(愛媛)が、獣医師の定員増と獣医師の偏在問題について質問(民主党政権下)
2011年6月(平成23年)
【民主党】民主党 江田五月法相(岡山)など愛媛・岡山選出議員で獣医関係の特区勉強会を開催(民主党政権下)
2012年12月(平成24年)
【安倍内閣】第2次安倍内閣発足
2015年6月4日(平成27年)
【今治市】国家戦略特別区として獣医学部新設を提案、ワーキンググループでヒアリング「国際水準の獣医学教育特区」
2015年6月30日(平成27年)
【地方創生相・石破】獣医学部新設を認める為の4条件である石破4条件を閣議決定
2016年1月(平成28年)
【今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける
2016年3月(平成28年)
【京都産業大学】獣医学部新設を提案
2016年4月(平成28年)
【民進党】「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士(岡山)が、国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
2016年10月(平成28年)
【京都府&京都産業大学】「新たな獣医学部・大学院研究科の設置のための抑制解除」を求めてワーキンググループでヒアリング。
2016年11月(平成28年)
【日本獣医師会】国家戦略特区諮問会議が開催され、獣医師会からの要望により「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」ことが決定。これにより、【京都産業大学】獣医学部新設を断念
2016年12月頃(平成28年)
【日本獣医師会】獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう求める
2017年1月4日(平成29年)
「獣医学部の空白地帯、1校に限り」と修正された改正告示が官報に公布・施行され、一般公募されるが、応募してきたのは加計学園のみ
2017年1月20日(平成29年)
【文科省】特区事業者に加計学園を認定
2017年3月(平成29年)
【今治市議会】用地(16.8ヘクタール)を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決
2017年3月(平成29年)
【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請
2018年4月(平成30年)
【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」開校予定

今治市は昭和50年の段階から大学誘致を悲願としていたのです。

当時とは情勢が異なるので、現在どうしても必要かどうかはわかりませんが、地元としては大学があった方が良いのです。

時系列からわかるのは、地方自治体と加計学園がタッグを組んで何とか誘致しようとしていたが、長年全く相手にされていなかった。

民主党政権時に、構造改革特区を活用し「実現に向け検討」となり、安倍政権となった後に国家戦略特別区として獣医学部新設を提案・・・といった流れです。

文部科学省に圧力をかけたという点

文部科学省に圧力をかけ、安部総理の御意向で加計学園を認可・誘致しているような報道がなされていますが、これを深く読みましょう。

加計学園は「獣医学部を作りたい」と、過去に15回もお願いしてきました。

しかし、「獣医は多すぎるからダメ」と文部省から言われて獣医学部を作れませんでした。

極悪君

文部科学省が却下し続けたものが、突然O.Kになるのはおかしいだろ!


と言う訳ですね。

しかし文部科学省は正しいのでしょうか?

申請する立場からすると、地方の悲願であった大学設置を、”岩盤規制”が阻んできたため、国家戦略特区という制度を利用して政府の主導のもと行おうとしたものである事が解ります。

では”岩盤規制”の根拠は?というと

大学、大学院、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)第1条の四には

「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと」

と規定されていることです。

つまり、そもそも歯学部や獣医学部の新設を認めていない告示なのだ。

しかし、認めないっていうのはおかしいですよね?

教育基本法では

第8条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体はその自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

と書かれてあり、基準を満たす物であれば当然受け付けられるべきものであるのです。

しかし文部科学省は50年以上も、獣医学部の新設は行っていないのです。

今回、国家戦略特区という方法でやろうとしているのは、この告示の規定を地域限定で解除すること=規制緩和と言えるのです。

安倍政権はもっと堂々とすればいいのに、下手に誤魔化そうとするから

極悪君

友達だから特別配慮したんだろ!

となってしまうのです。

国家戦略特区の制度であれば、政府が主導で行うのは当然の事なので、おかしな制度を打破し、地域の民意を達成するために全うな手段を取っているだけの事です。

そしてもし加計学園に経営上、理念上問題があるのであれば官邸批判ではなく、(森友学園のように)獣医学部新設提案がクオリティを満たしていないと判断すれば淡々と不許可にすればよいだけのことではないでしょうか?

もし本当の圧力であったのであれば、国家戦略特区ではなく正面から行ったのではないでしょうか?

公示を改正し、歯学部や獣医学部の文言を外させれば良かったわけですから。法律を改正する必要すらありません。

なぜ加計学園1校になったのか?

これについては時系列を見れば一目瞭然ですよね?

獣医師会からの要請があり、その要望を汲み取った事が解ります。

むしろ問題視すべきなのはこちらのような気がしますが・・・。

文言を書き加えて、加計学園1校に絞った=優先・優遇したと言われますが、歴史を遡れば、京産大になった方がおかしい事になります。

そしてこれは実務的な話ですが、お役所の文書は付け加えられたり、訂正されたりするのは当たり前のことです。

よりその事案に沿うように、文書を訂正するのが仕事です。

なのでその事を掘り下げるのはナンセンスと感じるのは私だけでしょうか?

  1. 法律では審査されるべき新設申請が、告示により認められない事
  2. 国家戦略特区は試験的に規制を緩和し、政府主導でスピーディーに物事を行うものである事
  3. 加計学園のクオリティの審議になっていない事
  4. 地元地域の意志は無視か?
この4点が明らかに現行報道と文部科学省OBの言っている事との違和感というか、相違点と言えますね。

補助金付きで37億円の土地をプレゼント?

私が今回言いたかったのはここが本丸です。

今治市議会が、2017年3月(平成29年)

用地(16.8ヘクタール)を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決

という事について、これも安倍総理の御意向のように捉えられているからです。

補助金の額が適正かどうかはわかりませんが、制度上補助金があるのは当たり前です。

誤魔化すと森友学園のようになりますが、学校には大なり小なり補助金があります。

そして土地も含めて、補助金が投入される為に、万一学校が成り立たなくなった時には、議会の承認なく売却もできません。

仮にお金を払って購入したとしたら、担保価値が無くなるに等しいのです。

まずその点が1点。

そしてそもそも論になりますが、この充てがわれた土地については、タダでも貰ってくれる人がいない土地であったのが現実であるという事です。

37億円の土地をプレゼント”なんて言われていますが、「頼むから貰ってくれ」と言われても考えてしまう土地なのです。

はっきり言って、補助金の件が無くても売れない土地、いらない土地であって、税金と管理費だけが掛かっていく”極ツブシ”の山だったのです。

当然今治市として大学を誘致するのであれば、それなりに整備をするのでしょうけども、お土産でも持たしてくれなければ、わざわざそこに誘致されるメリットはありません。

今治市の全面協力が無ければそこにはいかないでしょう。

国の評価額は敷地の広さに応じて算出されるので、37億円という数字が出てきたのでしょうけれども、実勢価格はマイナスです。

地図上の立地はいいかもしれないが、ほっておけばただの山です。

今治市はしまなみ海道開設と共に、この辺りの山を開拓し(今治新都市開発整備事業)、企業や団体を誘致してくる目的がありました。

今治市が整備することでその価値が出てきたとも言えますが、いずれにせよ転売のほぼできない敷地です。

では借地にすれば良かったのでしょうけれども、それでは認可が下りない・・・。

人口減少を食い止める少子化対策としても、今治市としては何かをしなければいけないが、整備をしたはいいが、ゴーストタウン化しかねない山^^

タダでも今治市はプラスになると判断したといえます。

少子化対策で子供2人以上につき約2,000万円補助、なんていう国があるくらいですから、人口を保つための政策としてはありかもしれません。

また、今治市は愛媛県内でも都市計画が成功している唯一の市です。

その他の市町村は軒並みダメな都市計画によって崩壊していっていますが、そんな中で唯一アグレッシブな政策で、成功?まではいかないまでも、マシな状態です。

揚げ足を取る輩が多い中、前向きな挑戦をしているとも取れます。

社会情勢的にもアグレッシブな改革や変革が必要であるのにも関わらず、何も変わらないよりはマシではないだろうか?

逆に何もしない、アホな事を繰り返している自分の自治体を考えると恐ろしくなります。


敷地についての結論は、今治市の活性化の為に今治市が用意した転売できない土地をもらって何が悪い?という事です。

その分、今治市に貢献する訳ですから。

まとめ

政治家は地域の民意を反映するのが仕事です。

そもそも悪い事ではないのに、堂々としていないから余計におかしくなっただけ

だと思うので、政府は、堂々と文書も情報も出して、”だから?悪い事なんか何もしてないけど?”という形で良いと思います。

文部科学省は法律に乗っ取り、政府の指示で動くのが当たり前です。

政府も文部科学省も当たり前のことを当たり前にやればいいだけの事なのですが、そこには何かがあるんでしょうね。

【結論】
既得権益だ規制緩和だと言われますが、しかしそんな事はどうでもいいです。

この問題のせいで、今治市の市民が豊洲のように迷惑を被らない事を切に願います。