暴力団があなたの土地を造っている!?

暴力団排除の流れと、不動産取引における暴対法の運用の強化がなされて久しい今日のこの時代。

なんと暴力団を下請けに使っている不動産屋が存在する事を耳にしました。

私は暴力団とは無縁ですので、確認のすべはありませんが、その不動産屋は堂々と当たり前に利用しているそうなのです。

元なのか現役なのかもわかりませんが、作業員ではなく暴力団本人を利用し、ピンハネ業務を行っているという、真にアグレッシブな行為を未だにしているんですね。

皆さんのお金の一部が、暴力団の資金に堂々と使われているなんて言う事が解ったら嫌ですよねえ?

任せっきりにせず、確認はしなければいけないという事でしょう。

ヤクザっぽい人や元ヤクザ、ブローカーなんていう人達もたくさんいるので、見別けるのは非常に難しいのですが、現役の人間は流石にアウトです。
周辺で確認するより方法はありません。

警察に聞いても教えてくれないのが当たり前なので、ノー天気な不動産屋の言葉を鵜呑みにしないようにしましょう。

下品なおばはん

え~?違うと思いますよ~?工事の価格も安いし、問題ないと思いますぅ



なんて無責任なテンションで、知らない間に暴力団員の資金源になっていた・・・いやあ、恐ろしいですね。

直接不動産取引に関わるのは完全にNGですが、下請けなんかで入ってこられると、その確認が非常に難しいですし、グレーな部分があって逃げ道があるように思います。

中には罪を償って、全うな社会生活を送る為に、更生の一環として企業が従業員として雇い、現場作業をしているような、素晴らしいケースもあるので、一緒の括りで扱う事は出来ないケースもあるので、非常にデリケートなのです。

なので、事前の確認が重要になってきます。



不動産取引に暴力団・暴力団員が関わった場合は?

条項:反社会的勢力の排除
条文:
売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
① 自らが、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員)、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
 イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
 ア 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
 イ 前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
 ウ 前項④の確約に反した行為をした場合
3 買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約します。
4 売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
5 第2項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者はその相手方に対し、違約金(損害賠償額の予定)として売買代金の20%相当額を支払うものとします。
6 第2項又は第4項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
7 買主が第3項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第4項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第5項の違約金に加え、売買代金の80%相当額の違約罰を制裁金として支払うものとします。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、且つ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、この限りではありません。

このような形で不動産取引においては、契約書の中に条文として取り入れられています。

反社会的勢力が関わった段階で、完全にアウトですし、遡って戻せたり、違約金を請求することも可能です。

「不動産取引には関わらせない」という国の方針があり、それを徹底しようとする不動産業界の姿勢が見受けられますね。

しかしながら、やはり抜け道というか形を変えるというか・・・。

私が生息しているような田舎では、近所の人や知人に聞けばある程度のところまでは把握することができます。

しかし解体や造成などの工事に入ってくるとなると、その判断が難しくなります。

また都会などではその判断がもっと難しくなるのも当然の事でしょう。

締め付ければ締め付けるほど、形を変え入り込んでくるものなので、我々もかなり気を付けておかなくてはいけません。

しかし冒頭の様に、当たり前ですが、誰でもわかる形で堂々と、不動産屋が下請けで直接利用するのは問題です。

しかもそれは、仲介の形で、お金を支払うのが一般の方だったりする訳ですから、尚問題です。


今回は、明確な答えを持ち合わせていませんが、ユーザーの防御策として

  • 工事をする際は相手企業を確認する

  • 自分のお金の流れを把握しておく


  • 事をお勧めします。

    残念ながら既に資金源になってしまった方には気の毒ですが、後日の憂いが無い事を祈っております。