「日本の不動産仲介業は全体として規範的で秩序がある。価格のつり上げや偽の契約書は非常に珍しい」

これは中国メディアの新華網で紹介された、中国から見た日本の不動産業に対する評価です。

比較する国を間違っているかもしれませんが、日本の不動産や建築業界での問題点は、歴史と共に改善されていています。

問題が起き、大きく取り上げられると法整備がなされていくことの繰り返しがなされてきました。

現在の日本の不動産業のシステムにおいて、不動産取引の安全が担保されている大きな理由は、

  1. 不動産仲介業に従事する職員5人当たり1人、国家資格を有する専門職員(宅地建物取引士)を配すること

  2. 営業保証金1000万円を法務局に納めること

という事が条件になる為であると評されています。

そうなんです。

日本の不動産業のシステムは、中々よくできているんです。

よく出来ているが為に、余計にその質を高めていかなければいけなかったり、抜け穴的な事を行う輩は相変わらず存在はしますが、それでもよく出来ているんです。

「中国では責任者がいなくなったのでわからない」とか、

「業者が勝手に金額をつり上げる」

というような事が当たり前に行われているようで(可愛らしい部分?)、性善説が成り立っている?日本では考えられないようなことが起こっているようです。

  • 不動産仲介業で得られる収入は取引額の3%と定められている
  • 規則違反により顧客に損害を与えた場合には、営業保証金で補填(ほてん)される
  • 法律違反があれば、業者が納めている営業保証金で顧客に補償するだけでなく、行政から業務停止や営業許可の取り消しなどの処分を受ける場合もある
  • 日本では業者と顧客のトラブルが発生した場合には、業界団体が客観的な立場で介入する
  • 不動産登記の書類には正本と副本があり、副本は法務局が保管・公開しているので、売却物件がなんらかの抵当になっていることを確認できるのでトラブルが発生する余地はない
  • 契約時に司法書士が参加する規則になっていることも問題発生を防止するために非常に重要であり、「裏の契約書」を作って取引金額を少なく見せて脱税することは犯罪行為として厳しい処罰の対象になる

  • というような事も挙げられており、日本における不動産業者の責任の重さと、不正が起こりにくいシステムについて紹介されています。

    日本にもトラブルは当然あるのですが、基本的には消費者たるお客さんが不利益を被らないような制度設計になっていることがわかります。

    日本ていい国ですね^^