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その不動産会社から物件を購入するメリットはありますか?



先日お客様から聞かれた言葉です。

媒介で購入する場合、現実的にお客さんはどの不動産業者から購入しても、基本的に費用は変わりません。

では、その不動産屋から物件を仲介してもらう事のメリットはあるのでしょうか?

お客さんからすれば、何らかのメリットがある方が嬉しいですよね?

基本的にはその情報をいち早く届けた不動産業者が、信用ができる不動産屋であれば、その不動産屋を介して取引をするのが通例というか、暗黙のルールになっています。

しかし昨今の情報の垂れ流し状況の中で、少しでもメリットを求めようと考えられる方も増えてきていると感じます。

今回は皆さんが少しでもお得に不動産を購入できるように、不動産購入時のメリットについて考えてみたいと思います。

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不動産を買う時のメリットは?

  • 金銭的メリット
  • 信用・安心についてのメリット
  • 建築条件についてのメリット
  • 等がメリットとして考えられます。

    それぞれ見ていきましょう。

    金銭的メリット

    実は売主が個人なのか、不動産業者なのかで金銭的メリットは大きく変わります。

    売主が不動産業者の場合

    売主が不動産業者の場合は、直接売り元の不動産業者へ問い合わせれば、仲介手数料は不要です。

    10年以上以前には、同一資本の別会社で自社物件を仲介し、手数料を取っていたような時代もあるようですが、最近私の周辺では見かけません。

    しかし他社経由で物件を購入すれば、仲介手数料が発生してしまいますので、出来る限り取引の態様を確認することをして下さい。

    取引の態様が「売主」となっていれば問題ありません。仲介手数料は不要です。

    ただ、この場合仲介手数料は不要ですが、建物については(中古住宅などの場合)消費税がかかりますので、注意が必要です。

    売主が個人で媒介の場合
    この場合仲介手数料がかかります。

    法定手数料の上限は、売買価格×3%+6万円+消費税(400万円以上の場合)と規定されています。

    1,000万円の物件であれば36万円+消費税が仲介手数料の上限となります(それ以上の請求は基本的に、名目を変えても宅建業法で禁止されています)。
    正義の味方正義の味方

    中には謄本費用や看板代、広告費用、調査費用などの名目で請求を当たり前にしている会社もあるようですが、例外を除いて、宅建業法違反です。


    この場合、仲介手数料がかかりますが、個人の場合は消費税はかかりません(業では無い為)。

    また、不動産会社によっては仲介手数料半額キャンペーンみたいなことを行っている会社もあるので、仲介手数料については確認をしましょう。

    信用・安心についてのメリット

    そもそも仲介手数料は、成功報酬であり、不動産業者の収入源でもあるので要チェックです。

    また仲介手数料の存在の意味は、情報料的意味合い・取引のトラブルを避ける、解決する為の意味合いがあります。

    中にはトラブル時に知らぬ存ぜぬ・・・という様なケースも存在するのも確かですし、物件に対する調査とリスクをきちんと説明してくれる業者でなけれれば、高額な仲介手数料を払う意味がありません。

    またどこよりも早く、自分たちの条件に合った物件の情報を提供してくれる事も大切な要素です。

    人間は自分にとってメリットのある情報であれば、お金を出しても惜しくない生き物です。

    イイ物件に巡り合えた」と言って頂けるような仕事を心がけたいものです。

    同じ金額を支払うのであれば、少しでも良い情報を提供してくれて、尚且つ安心して取引を行える会社の方がいいですよね?

    建築条件についてのメリット

    建築条件が付いている物件の場合で、どうしてもその条件を外して欲しいケースがあります。

    そして、その建築条件を外す交渉をしてもらい、外すことが可能なケースが存在します。

    直接ダメなものが、なぜだか条件が外せた場合は、仲介手数料を払うメリットがあると言えるでしょう。


    他にもあると思いますが、とりわけこの3点については不動産会社によってその能力が違いますので、ケースによって考えて下さい。

    まとめ

    不動産会社も何らかの独自のメリットを打ち出さなければいけない時代がやって来ていると言う事を感じる今日この頃です。

    物件探しと共に、個々の不動産会社から購入するメリットをも選択できる時代がやって来ていると言う事でしょう。

    実際は売買の価格が安くても、高くても、調査する内容は同じです。

    逆に売買価格が低い程、手間が増えるというのが、実務現場の実情ですが、それでも何らかのメリットを感じて頂けるよう努める必要があると言う事ですね。

    そして、現実をこういった形でお伝えすることで、勿体無い不動産購入をされてしまう方が少しでも減っていくよう心がけたいと思う次第です。