みずほ銀行は27日、11月に適用する住宅ローン金利のうち、全期間固定型の最優遇金利を引き下げる方針を固めた。融資期間が最も長い31~35年は0.05%下げ、年1.02%になるもようだ。マイナス金利政策で人気が高まる長期の固定型は、他行でも引き下げを検討する動きがあり、顧客獲得競争が激しくなっている。

 みずほ銀は10月に全期間固定型の最優遇金利を下げたばかり。11月も融資期間が16年以上については0.02~0.05%下げる。主力の期間10年固定型は、市場金利に大きな変動がなかったことから据え置く方向だ。

 住宅ローンをめぐっては、三菱東京UFJ銀行が27日、期間10年固定型の最優遇金利を年0.60%に据え置くと発表。三井住友信託銀行も現行水準を維持する方針だ。
引用元:時事通信


住宅ローンの金利はまだ下がる?

銀行も金利競争が激化していますね。

下がりしろが無かった住宅ローンだが、マイナス金利の影響か、大手銀行では金利競争が激しい。

大手ほど体力と資本力で金利が低い傾向があるのは仕方ないことなのだろうが・・・。

実は地方の金融機関ほど金利を下げなければ、金融機関自体の存在が危うくなることをご存じだろうか?

生き残りを賭けた熾烈な競争が水面下では行われ、その一環として住宅ローンの金利引き下げ競争は起こっている。

なぜか?

銀行は自己資本比率を求められる。

バブルからの教訓だが、金融機関の格付けにおいて自己資本比率は最も重要視される項目だ。

地方の金融機関ほどその自己資本比率のキープに対して、ドラスティックに取り組んでいかなければいけないのが実情なのだが、現状は大手銀行が圧倒的に有利な状況だ。
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人口の流出に伴う資金移動

両親が長年預金をしていた、地方の金融機関。

そこに預けていた預金がある日数千万円単位で、大手金融機関に移動する。

そんな出来事が日々増加している。

相続によって資金移動は起こる。

地方の信用金庫からある日いきなり5,000万円の現金が移動すれば、結構な出来事である。

これがこの10年~15年内に大部分が移動してしまう事に、残念ながら地方の金融機関は気づいている。

団塊の世代の相続が発生するのだ。

だからこそ地方の金融機関は住宅ローンやその他の商品で、顧客をストックしておく必要性があるのだが、残念ながら
出来が悪い金融機関ほどその対応のスピードが遅いと言える。

住宅ローンだけにはもちろん留まらないが、一番長い期間関わりを持てる商品が住宅ローンである以上、そこに力を注ぐのが自然である。

しかしネット銀行の台頭などもあり、ガンガン預金残高が減っている、独自の存在価値を提供できていない金融機関がそろそろ目立ちだすころだ。

大型合併や吸収を繰り返し、生き残りを図っていくのであろうが、ユーザーメリットは忘れないでほしいと思う今日この頃です。

差し当たって大手銀行が金利を下げるので、地方銀行も時間がかかって、追随してくるのでしょう。

手数料アップなんていう話もききますが、住宅ローンについては、ゆったりと構えて金利を選べる時代なので、十分その動向はチェックしましょう。