大手不動産業者のポータルサイトはどんな時に使用すればよいのか?


小田急不動産など不動産流通大手6社が10月7日、不動産売却専門のポータルサイトを開設した。不動産売却のネットサービスではネット企業系サイトなどが先行しているが、「実際に不動産を売却する場合、ネット上で全てを完結することは非常に困難」と、実績ときめ細かなサービスで対抗する。


「実際に不動産を売却する場合、ネット上で全てを完結することは非常に困難」という理由で、大手6社でポータルサイトの運用を開始したそうです。

実際に都会に住んでいる訳では無いので、勝手が違うかもしれませんが、ネット系の不動産サービスを使用すれば良いケースと、こういった既存の不動産業者を使用すれば良いケースとの両方のケースが考えられると思います。

大手不動産業者のポータルサイトはどんな場合に使用すればよいのか?

人の経験や知識が必要な物件は必ず存在します。

基本的な考え方として

  • これからクリエイトする必要性がある物件

  • 法的にグレー、もしくは引っかかる物件

  • については、人間の知識と経験が必要でしょう。

    これはネットでは確認できない、現場で一般の方が見てもわからない事が存在するからです。

    都会では少ないでしょうけど、農地を加工(クリエイト)して分譲地にするといったような行為は、ネットでは完結しにくいです。

    そこには現場の知識・経験と共に、周辺の同意が必要であったり、排水や水道設備の問題などが必ず存在するからです。

    また、仲介売買の場合は相手方のある事です。

    交渉事(クリエイト)についても、ネットで完結させるのは微妙でしょう。

    相手方がある事なので、実は凄く気分を害しているような事もあり得るのです。

    そしてグレーな物件や法的に問題がある様な場合は、その解決策であったり、起こり得るトラブルを十分に理解し、行動できるようにしておくことが必要です。

    これはやはり人間のキャリアが必要な部分です。

    正直、経験のない角度から矢が飛んでくることが未だにあります。

    不動産のトラブルや問題は第3者が介入したりするので、既存の経験だけでなく、新たな問題が発生するものなのです。

    そういったときの対処はやはり経験と知識がないと対処は難しいでしょう。

    エラーに対する対処は今のところ、人間にしかできないからです。

    そこにはやはり不動産屋の価値が存在するので、高いと思われる仲介手数料も、実は安かったりするケースもあるのです。

    では、ネット系の不動産サービスは危険なのか?というとそうでないケースは多々存在します。
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    ネット系の不動産サービスを使用すれば良いケース

    ネット系の不動産サービスを使用すれば良いケースというのは上記の例と逆です。
  • これからクリエイトする必要性が無い物件
  • と言う事です。

    具体的には、新築物件がまさにそれに該当します。

    つまり出来上がった物件、もしくは出来上がる物件ですね。

    こういった物件については、法律は当然クリアされています。

    不具合なんかも保証の範囲内がほとんどなので、わざわざ不動産屋に高い手数料を払うまでもない物件に該当します。

    逆に言うと、不動産屋からすると楽な仕事なのです。

    だってほとんどのデータが揃っていて、法律はクリアしてくれているんですから、販売するだけでいいですよね?

    出来上がった、出来上がる予定の分譲地や分譲マンション、建売住宅なんかは、これからクリエイトする必要性が無い物件なので、ネット系の不動産サービスをりようする方がお得でしょう。

    私の立場から言うと、楽な仕事と値打ちのある仕事で、報酬額が変わるという感覚で捉えることができるのですが、これまで一律で仕事をしてきた業界なので、”楽な仕事も手間がかかる仕事も含めて一律3%”という考え方は、中々変わらないのでしょう。

    公共工事の考え方に似ていますね。

    「高い利益率の公共工事で儲けているようにみえるが、小さな儲からない仕事もしてるんですよ?だから公共工事は高くていい」ということを聞いたことがありますが、その真の値打ちに合った仕事かどうかは別に考えられているのが、今の日本です。

    ”同一労働同一賃金”なんて言われますが、単純作業以外はそれが成り立つ仕組みになっていないのです。

    話がそれましたが、新しいものについては大丈夫でしょう。

    では中古物件などについてはどうでしょう?

    これは50:50というところでしょうか。

    築浅(10年以内くらい)のものであれば、問題が発生するケースは少ないと思われます。

    特に分譲マンションなんかは、致命的な構造の部分以外は見た目で判断して大丈夫でしょう。

    考えられる事は、管理組合の事や、管理費や修繕積立金、固定資産税やその他税金の滞納、抵当権の解除ぐらいです。

    それ等は事前に告知してもらえるので、問題にはならないでしょう。

    古い戸建ての中古物件については、人間の知恵やキャリアが必要な場合があるので、トラブルを避けるために既存の不動産屋さんをお勧めします。