• 人口をいかに増やすか?

  • 地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか?
  • この2点が現在の日本における最重要課題であることは、誰もが知っています。

    安全保障や外交の問題はさておき、経済と社会の健全化を考えたときに必ずぶつかる問題でもあります。

    最初にお断りをしますが、私は不動産のプロであって、少子化対策や政治については素人です。

    素人が傍目にみて、絶対に有効だと思う少子化対策についての話ですが、大枠の話なので、細かい部分はプロが考えて下さい。

    少子化問題は解決できる?

    欧米諸国の失敗はご存知の通りです。

    「人口をいかに増やすか?」という課題について、「移民で」解決を図ったのです。

    しかしこれは、欧米で明らかに失敗した政策で、決して真似るべきではありません。

    イスラム教徒の大量流入で、「キリスト教文明」自体が滅びつつあります。

    もちろん、優秀な外国人はどんどん入れるべきですが、特に差別的動機(=日本人が嫌がる労働は、外国人に安くやらせればいいという)の「3K移民」大量受け入れは、絶対避けるべきです。

    EUは、まさにこれで滅びようとしています。

    「人口増は、少子化問題解決」が正しい方法なのです。

    「不可能だ!」という人も多いですが、世界をみわたせば、「出生率を劇的に増やした例」もあります。
    団らん

    人口が増え始めたロシアに学べ

    1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17でした。

    それが、2012年は1.7、2013年も1.7。

    死亡率の低下も手伝って、人口が自然増加しはじめているのです。

    ロシアは母親資本という制度によって増やしています。

    驚くべき内容は、”子供を2人産んだ家庭には、地方の人が家を購入できるほどの金を与える”という制度。

    実際に出生率を増やすことに成功した「母親資本」の制度を、日本の現状にあわせて制度設計すれば、かなり効果が表れるはずです。

    日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう?

    東京など大都市ではもちろん無理かもしれませんが、たとえば新居浜市の近郊なら、2,000万円ぐらいあれば、まともな家が建ちます。

    3人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2,000万円まで支援します」という内容の政策にしましょう。

    「頑張って3人作ります!」という家庭も増えるはずです。

    極悪君

    財源どうするんだ、ボケ!



    別に2,000万円、一括でその家族にあげるわけではないのです。

    住宅購入資金のローン(たとえば20年、30年)を、2,000万円まで国が払います」という内容です。

    そうすれば、国は、20年とか30年とかかけて、3人子供を産んだ家庭に代わって、ローンの返済をしていく。

    「3人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、6.6万円ぐらいなものです(30年住宅ローンで計算)。

    子供1人当たりの支援額は、月22,000円となります。

  • 3人産んだ家族=夢のマイホームが手に入ってうれしい

  • 銀行=国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない

  • 国=出生率が劇的に増え、未来は安泰
  • このような素晴らしいメリットが考えられます。

    もちろん反対する勢力もあるでしょうし、この国は外国の税金徴収システムは積極的に取り入れても、お金を国民へ返す政策については慎重です。
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    しかし冷静に考えてみて下さい。

    子供手当てなる名目で、1人15,000円支給なんていう政策がありましたよね?

    直接現金を支給することでその効果は半減し、本来の目的とは違った使われ方がされていたわけです。

    それをある一定期間の制度とするならば、財源の総額もある程度明確になるし、その期間に子供を作ろうとする過程も増えるはずです。

    子供手当(児童手当)を使い道事由の現金支給では無く、「少子化対策の為の使い道の決まったお金の支給」に変えれば良いのではないでしょうか?

    また、消費税も本来は福祉目的の税金です。

    少子化対策も福祉対策の一環ですよね?

    1%でも財源を当てれば約14兆円と言われているので、約70万戸の住宅が供給できます。

    日本の出生率が2015年が1.46なので、3人の家庭ならば1.54×70万で109.2万人の増加です。

    この5年間での人口の現象が94万人なので、十分プラスに転じれます。

    消費税を充てるのも正しい姿ではないでしょうか?

    東電に8兆円の投入をするなら、潰してしまって、このプランに投入すれば良いのではないでしょうか?

    住宅ローン減税の予算も「母親資本」の制度に回してもそこまで不満も出ないでしょう。

    くだらない公共工事も、中抜き工事も、不要な国家公務員も、全部とは言いませんが、精査すれば出てくるはずです。

    また、できれば政策の実行を地方に限定すれば、効率よく人口のバランスが取れてくるのですが、不公平感が問題としてあるので、離婚した時の問題や、不良債権化した時の問題を併せて、議論と制度設計をすれば、概ねうまくいくと考えれます。

    もし時間が許すのであれば、破たんから立ち直ろうとしている夕張市や、東北の被災地、熊本の被災地等を特区に指定し、国は財源を渡すだけにし、運用は地方自治体がすれば、試験的に始めるのが良いと思います。

    ただ、結果が出るまでに時間がかかるので、待ったなしの少子化問題に間に合うかどうかの時間的猶予との相談が必要です。

    いずれにせよ、せっかくうまく行っている制度がロシアにあり、財源のベースになるものもあるわけですから、やらない事の方が損失だと思います。
    住宅ローンs

    地方都市こそ先んじて実行を

    地方都市独自で「母親資本」の制度を実行するには、財源の問題が頭から出てきます。

    しかし、地方都市こそ先んじて「母親資本」の制度を実行すべきです。

    先行きが見えているにも関わらず、また現状のストップを出来な状況では、新しい取り組みや、ドラスティックに映る取り組みが必要です。

    日本という国の悪い部分がそれを邪魔するのですが、良い方向へ進めたい、未来を作っておきたいというのは共通の認識のはずです。

    新居浜市で考えてみますと、年間1,000人前後の人口が減少しています。

    愛媛県内では出生率が1.8と一番高い数字です。にも関わらず減少しています。

    20歳から35歳までの人口が約11,000人です。

    半分が世帯になったとして5,500世帯です。

    この5,500の世帯に「母親資本」の制度を全世帯に実施したとして、必要な予算は1100億円です。

    15年から20年のスパンになるので、年間55億円~74億円が年間必要になります。

    新居浜市の年間予算が880億程なので、6~8.5%のねん出が必要です。

    880億の内、消費税相当分が55億円、一般会計473億円の予算の振り分けがあるので、ねん出できそうな気がしますが・・・。

    無理なんでしょうね。

    しかしできる範囲で取り組みをして欲しいです。

    政治家を目指している訳ではないので、かなり大雑把な数字ですし、細かい部分はわかりませんが、見ていて無駄な部分はありますよね。

    何かの機会に聞いてみたいと思います。

    無理という答えはやらない人間が言う言い訳

    「無理」という言葉の大半は、やらない人間の最初の言い訳です。

    やらない内から「無理」だと言います。

    やれる方法を本当の意味で考えません。

    仕事とはそれについて、出来る方法を探し、考え、実行することにあります。

    私はそのように教えられましたし、本当に無理なら無理で、無理な理由と理論があるはずです。

    そして必ず、代替え案が生まれるものです。

    そこに必死さが無いから、「無理」だと言うのです。

    物理的に無理な事と、やらなくて無理であるのは本質が違いすぎます。

    この国のお役人様は「無理」と言いますが、やってやれない事なんて、本気になればそんなに多くは無いはずです。

    大人が賢すぎるが故に、吸収力が無さすぎるのです。

    赤ん坊にスマホやタブレットを与えると、電源の入れ方はすぐに覚えるそうです。

    電源を入れてスマホを親に渡して無言でおねだりするのです。

    「アンパンマンみせてぇ」と。

    小さな子供たちはなんにでもどん欲にトライします。そして学びます。

    大人はそれをする過程で、経験則やプライド等が邪魔をし、「無理」という判断を勝手にしてしまうのです。

    私も例外ではありません。「無理」と判断することは多々あります。

    しかし人口減少のような、根本的問題については理論や理屈ではなく、やってみる必要性が高いはずです。

    法律がどうこう、仕組みがどうのではなく、やれる方法を考え実行することが大切です。

    偉そうに言いましたが、今までサボった分については”知恵の汗”を流さなければいけない時期に来ているのは間違いないでしょう。

    子供たちの未来のために”知恵の汗”を流しましょう。