知っておくべき不倫の時効?いつ発覚したのかで変わる慰謝料請求

旦那にだけに限らず、今は女性も不倫してることが話題になっています。

不倫は結婚時に交わした約束を破る行為で、配偶者とその不倫相手に慰謝料を請求することができます。

でも実際は証拠集めや相手の素性がわからなかったりして、時間がどんどん経ってしまうのが現状です。

実は不倫にも時効があるんです。

慰謝料を請求するなら早く動くのが正解です。

不倫の時効とは?

不倫の時効には、2種類の期間があります。
  1. 不倫があったときから数えて20年間

  2. 不倫をしていたことと不倫相手がわかったときから3年間
20年間の方は除斥期間といい、3年間は消滅時効と呼ばれています。

消滅時効についてはこの辺の記事を参考にして下さい。


民法が規定する基本的な消滅時効について書いています。

不倫に対する慰謝料の請求権は3年の短期債権と言う事に該当します。

3年間の時効の消滅期間内であれば、パートナーが不倫相手との関係が終わっていたとしても、時効を迎えるまでは、浮気相手にも慰謝料を請求する事ができるのです。

相手方が時効を援用、つまり事項を主張するまでは慰謝料の請求権は消滅しません。

しかし実務上は3年以上経過すれば、通常は相手方が時効を主張しますので、時効が成立すると認識していても、問題が起こる可能性は少ないです。

敗訴期間20年について注意してほしい点が、除斥期間には援用は通用しないということ。

法律関係を速やかに解決する為に設けられた、権利行使の制限期間になっています。

時効とは異なり中断もありません。

不倫に気付かないまま21年経過してから不倫されていた事に気付いても、慰謝料を請求する事はできないのが除斥期間です。

知ってから3年もしくは20年どちらかが時効の期間だと覚えましょう。
失敗

知っておいてほしい追認行為

もし相手がこの時効の援用を知らずに「払います」や「少しずつでもいいですか?」などと言ってきたら、この時効を後から知っても主張できなくなります。

この場合は、3年の時効の消滅期間が過ぎていても、追認行為に該当するので、慰謝料請求する事ができるのです。

法律を知っておいて損ではありません。

嘘の借用書でも、1円でも払ってしまうと、借金を認めた形になるのと同じです。

後からその慰謝料がある事を認める、いわゆる追認行為に該当するのです。

不倫が理由で離婚となった場合

もし、不倫されたことが理由である離婚に至った場合は、離婚が成立したその日から3年間は、配偶者に対して慰謝料請求することができます。

仮に離婚しない場合は、同じく不倫を知ったときから3年以内であれば請求できます。

3年間の時効期間にはいろんなケースがあるのです。

3年経っているからもう時効だと、元不倫相手が胸をなでおろしているかもしれませんが、絶対に大丈夫とは言い切れません。

それだけ不倫は誰かが傷つき、人生を狂わすことになるのです。
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精神的苦痛に対して支払うお金

不倫の慰謝料とは、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求権にあたります。

不倫をされた精神的苦痛に対して、不倫したパートナー、とその相手に請求できるものとしています。

ですが、精神的苦痛の概念は一定の基準があるわけではありません。

なので、不倫で慰謝料請求をしても、絶対にこの額を支払ってもらうなどの金額が決まっているわけではありません。

不倫が原因で離婚に至るケースは、離婚しない夫婦に比べる、と多く慰謝料を支払ってもらえることが多いようです。

不倫されたことだけでも精神的につらいですが、しっかりプロの弁護士さん等と相談しながら決めることが、山のようにあるのです。
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慰謝料請求に必要な事項

慰謝料を請求するには、不倫をしている明確な証拠が必要になります。

どこからが不倫の「証拠」なのか?知っておくべきでしょう。

「不貞行為」法律ではこういいますが、肉体関係があるのか?ないのか?これが大前提です。

街中で旦那が別の女と手をつないでキスしていても、慰謝料請求するには足りない証拠になるのです。

二人が性行為をしている、あるいは推認できそうな証拠が必要です。

ではどんな証拠を集めていくべきか?

ラブホテルに入っていく写真・映像の証拠が多くければ多いほどいい!

ただ、旅行先のホテルや、不倫相手宅の出入りだけでは、不十分になるケースがあるようです。

またラブホテルに行く写真が、1枚だけ撮れたとしても、1度きりと言い逃れされることが多いそうです。

いずれにせよ、第三者が見て間違いなく「不貞行為」があったと認識される、客観的な決定的証拠が必要なのです。

多ければ多いほど客観性が高まりますので、判断しやすくなるのです。

テレビの中の世界だけの話のように感じる方も多いと思いますが、現実ではプロの探偵を雇い、調査をし決定的証拠を掴んで、100対0の状況を作っておくケースが多く存在します。

勿論探偵さんには費用が掛かるので、間違いないと確信できる時のみに利用をすればよいのですが、百戦錬磨のプロに事前に相談に乗ってもらっていれば、いざという時に素早く対処できるようです。

旦那が浮気をしている場合は、旦那さんは完全白旗を挙げることになるでしょう^^

あなたのパートナーは大丈夫?


夫婦仲が破綻していない事実が大切

結婚相手が不倫をいていても、慰謝料請求をできないこと、あるいは請求しても払う必要がないこともあります。

それは、夫婦関係が破綻している場合です。

簡単に言うと別居状態が長く続いていることや、別居がしていないが、家庭内の雰囲気が最悪で、喧嘩や無視する家庭内別居状態のことであります。

ただ、単身赴任や喧嘩が絶えずに、夫婦仲を改善しようとして一時的に別居している場合は、破綻とは言えないそうです。

離婚を決めている段階で不倫行為があっても、破綻しているとみなされるのだそうです。

不倫相手が既婚者であると知っている事

不倫の事実を知っても、相手が既婚者であることを知っているのかが重要です。

言葉巧みに落とした相手に既婚者であることを伝えたら、関係がこれ以上発展しないこともあり得るから、既婚者であることを話さなかった場合には、不倫相手に慰謝料請求することは難しいと言えるでしょう。

ただ、結婚指輪をしていることや、車にチャイルドシートがのっているなど既婚者?と客観的に知ることがあった場合などは、請求されることがほとんどだそうです。

もし相手が未成年の場合(18歳未満は市町村により条例で肉体関係は禁止されている)は、多額の慰謝料を払ってもらうのも難しいでしょう。

本人が認めれば証拠がいらないこともある

不倫をしている写真や映像がなくとも、旦那または妻が不倫をしていると認めれば慰謝料請求は可能です。

もちろん不倫相手も同じです。

不倫相手も会社や親にばれることを恐れ、慰謝料を払って終われるのであればあっさり認め、お金を払うことが多いようです。

ですがこれはあくまでも一例。

中にはドロ沼裁判を長く続くこともあるのです。

ただ、自己判断はせずに必ず「プロ」の弁護士や専門のカウンセラーに相談し、不倫相手・不倫した夫、妻に間に入ってもらうことをお勧めします。

無料の相談所・市の相談窓口を活用しよう

証拠集めに興信所や探偵を使うと、費用もばかになりません。

法律のことは弁護士に任せた方が安心でもあります。

しかし費用が掛かりますので、まずは市で定期的に行っている無料弁護士相談を使うのもいいかもしれません。

予約は必要になりますが、お住まいの自治体に確認してみましょう。

今はプライバシーにも配慮してくれるところがほとんどなので、一度電話してみるといいかもしれません。

また、弁護士事務所なども初回は無料で相談に応じてくれるとこも多数あります。

どのくらいの費用がかかるのかを含めて、相談するといいかもしれません。

また、相手方が話し合いに応じる姿勢があるのであれば、合意協議になりますので、行政書士に相談し、協議離婚や慰謝料についての取り決めを合意書や公正証書にしておくことで、弁護士費用等がかからずに済みます。

時効の停止方法がある

消滅時効が間近に迫っている場合は、支払い督促の申し立てや訴訟の提起の手続きをする時間の余裕はないことを考えると、消滅時効期間をゼロからのスタートするには難しいでしょう。

裁判上の請求には、時間がかかるのですが「催告」という法律の制度があります。

これは内容証明郵便等を送付して請求しておけば、一旦時効が止まるという制度になり、それから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば、消滅時効期間はゼロからのスタートにしてくれるものです。

ここで注意してほしいのは郵便方法。

催告とは支払いを求める通知ですが送った、受け取ってないなど事実を否定されることもありえるのです。

なので、確実に証拠を残せる内容証明郵便で送達するのが正解です。

しかし催告は最終手段とも言えます。

訴訟が前提なので、半年の間に協議が整えば良いですが、泥沼に陥る可能性を含んでいます。

できれば早い段階で、お互いで協議をし書類で残す方法をお勧めします。

離婚の90%は協議離婚です。

つまりお互いで取り決めをして離婚するので、弁護士費用などは必要ありません。

何かとお金が掛かる作業なので、なるべく安価で済ませるなら協議をして取り決めをするのが正解です。

話がもつれたなら調停や訴訟といった行為に進むのが正しい順番です。