空き家対策に地域の不動産業者の参入と活用を推進し、法改正をするとのニュースです。

国土交通省は7日、空き家や空き店舗の再生を推進するため、小規模な不動産業者の参入を認める方針を決めた。出資を募り不動産の賃貸や売買をする場合の資本金要件を緩和する。地域事情に詳しい不動産事業者が関われるようにすることで再生事業の自由度を高めるのが狙い。次期通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。
 投資家から出資を募って不動産を賃貸または売買し、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行うには、国や都道府県の許可が必要となる。悪質な業者から投資家を保護するために設けた仕組みだが、現行では資本金1億円以上の法人(特定目的会社を設立する場合は5000万円以上)であることなどが要件となっており、地域の不動産業者にはハードルが高いのが実情だ。(2016/09/07-14:38)

地方の人口流出における空きや問題はかなり深刻

じつはかなり深刻な問題になりつつある、地方の空き家問題。

10年後には空き家だらけの街が増えるのは、確実でそして切実な問題なのです。

記事の通り現在は資本金1億円以上の不動産業者しか参入できないので、実際に問題を抱える地方の不動産業者には敷居が高すぎて参入出来ないのが現実です。

大分遅ればせながら、その規制の緩和に向かっているという記事なのですが、不動産業者としては喜ばしい事かもしれませんが、実際は簡単な事ではないでしょう。

深刻な点を整理すると、
  • 人口が減る=需要が減る

  • 管理・整理する人が減る
  • と言う事に集約されます。

    売れない空き家や不動産が増加する

    深刻な点をもっと簡単に言うと、「売れない空き家や不動産が増加する」と言う事です。

    空き家や休耕地は、基本的に所有者やその相続人に利用する必要が無いので空き家や休耕地になるのです。

    また、その管理についても時間が経過するにつれできなくなる率が増えていきます。

    だから売却する・・・となるわけですが、自分が要らないものは他人も要らない可能性が、グングンと高まっていくのです。

    ここ1,2か月でそのような土地や空き家をいくつも見てしまいました。

    新居浜市において私が見た1つの例は、川西にある不動産で、現在駐車場として貸していて収益が上がっている土地なのですが、不要なので処理をされたいというご相談を受けています。

    現在その駐車場を10数年借りている方にお話をすると、後々子供に迷惑をかけるので、タダでも要らないそうです。

    10年先を見越して要らない、と言う事なのです。

    空家

    自分の事に置き換えてみましょう

    あなたの街にもゴーストタウン化している地域は無いですか?

    団地全体が高齢化して、跡継ぎが居ない・・・。余計に状況が悪くなっていく・・・。

    新居浜市では、昭和50年前後になされた郊外地の大型開発地には、そのような傾向が見受けられます。

    この病気の進行は、今のところ止められません。

    そして加速しています。

    手遅れになりつつある地域が広がっている感覚が、私には有ります。

    地域の不動産業者が参入できるようになっても間に合わないケースが増えてくるのです。

    「政治が悪い」の一言で片づけるのは簡単なのですが、それを所有している、もしくは相続する人は、政治に先駆けて不要な不動産の処方について考えておく必要があるのです。

    かくいう私も考えなければいけない人間の一人なのですが、正直対処の方法がわかりません。

    方法が無い状況です。

    不動産に関わる私ですらそうなのですから、一般の方はもっとわからないでしょう。

    もっと早くに考えておく必要があったと反省している今日この頃です。

    そして今は大丈夫な地域も、10年先は怪しいのです。

    昔「不動産は0にはならないんだから・・・」というトークをしていた方を思い出してしまいました。

    今思うと恐ろしい言葉です。

    0どころかマイナスになる可能性すらある・・・。

    大切なのは負の財産を残さないようにすることで、先手先手で方法を考えておく事が、最低限必要でしょう。