不動産の不正は、生命、財産を脅かす可能性に直結する。

先般のマンションの不正においても、業界の最大手の会社が引き起こした偽装であり、その後の対策や再発防止の法律の制定などの話が聞こえてこない。

現在建設中のマンションにそれが起こらない保証や制度は無いのが実情だ。

大手企業の不正や偽装は無くならないのか?

そんな中、自動車業界でもさらなる不正行為が・・・。

三菱自動車の燃費偽装問題で、国土交通省は30日、燃費試験を行ったところ三菱自動車の販売中の9車種のうち8車種でカタログに記載している燃費値を下回ったと発表した。さらに、三菱自動車は不正発覚後に独自で行った燃費の再測定でも不正な方法で測定していたという。

 国土交通省は、三菱自動車の販売中の9車種について燃費値を測定した結果、アウトランダーを除く8車種で、カタログに記載している燃費値を下回ったと発表した。

 カタログと実際の燃費値との差は平均で4.0%あまりで、最大ではRVRが8.8%下回ったという。

 国交省は三菱自動車に対し、修正した燃費値を届け出た上で、店頭や販売員への周知徹底など適正な表示が行われるようになるまで販売自粛するよう要請した。

 さらに、三菱自動車は問題発覚後、独自に再測定を行い結果を公表していたが、この再測定の方法も不正なやり方だったことが分かった。本来は、3往復走らせた値の平均値を出すところを、三菱自動車は最大で70往復以上走らせた上で、1番いい3回分の値を抽出し、平均値を出していたという。

 国交省は「遺憾だ」として、来月中に詳細な経緯の報告と再発防止策提出を求めている。


日本を代表する企業の1つである三菱自動車でも度重なる不正。

三菱の車を進んで買う人間が存在するとは思えない。

企業としては最悪の結果が待っているのは、誰もが想像出来るだろう。

この度重なる不正は、燃費についての事なので、直接生命に危機を及ぼすことは無いのだが、企業としての体質は完全に露呈した。

余程の改革が行われない限り、未来はない。

不動産は生命や財産の危機に直結する

さて本題になるが、不動産についての不正は生命と財産に危機をもたらす。

10数年前の姉歯事件の際は、構造計算などの項目について、法律改正がなされた。

その法改正によって、木造住宅などでも、耐震強度をオープンにしていく結果となり、ユーザーにはプラスに働いた面が大きかったのだが・・・。

昨年に発覚した旭化成の杭打ち工事のDATA改ざん事件のその後の対策や、法律の強化については聞こえてこない。

そもそも営業停止15日と業務改善命令程度で、お茶を濁して、まともなペナルティも発生していないのではないか。

市場が適正に排除するという、株価の下落等も一時的な物のようで、”お茶を濁した”という表現がピッタリではないだろうか。

その一方でマンション建設は相変わらず行われており、毎日のようにマンション販売の広告を見かける。

都心部ではいざ知らず、地方都市においてもマンション建設は行われている。

旭化成の問題は氷山の一角と言われていたにも関わらず、日常茶飯事に行われている不正や偽装がその後表に出てこない事に違和感を覚えて仕方ない。
要注意 そんな中でのマンション建設に販売。

人間の心理は大きい企業、有名な企業に対して無意識に安心に向かって働く傾向が強い。

しかし、その心理の働きがマイナスである事を、そろそろ一般ユーザーは把握しつつある。

日本の法律が性善説に基づく限り、不正や偽装は無くなることは無い。

不正や偽装はあるものとして考えるのが正常だ。

そして今こそネット社会の力で、浄化作用を働かせる時なのだ。

偽装をした人間には罪悪感を覚える人もいるだろう。告発すべきです。

情報を持っている人はリークすべきです。

あなたの情報が世界を変えるかもしれません。

不動産に限らず、食品、自動車、薬、ありとあらゆるものが怪しく氾濫している中、日本人の良心に期待したいと思う。