不動産の売買契約書に必要なのは実印と認印のどちらか?

通常売買契約を行う際には持参物をお伝えするのですが、基本的に契約行為について実印が必要である事はありません。

認印でO.Kなのです。

社会通念上、物事について約束を取り交わす場合には契約を結びます。

その契約において書面を作成するのですが、この時の印鑑はどうするのかという問題が出てきます。

押印する印鑑は、実印にするのか認印でいいのかといったときに、稀に相手から指定されたりすることもありますが、不動産の売買契約時には、実印を押したりすることが多いかと思われます。

基本的な考えとして、署名捺印は、契約内容を本人の意志で確認しているかどうか、その意思が表明されているかどうかという事にその有効性が存在します。

つまり意思があれば実印でも認印でもどちらでも良いのです。

実印が必要である場合はどんなときか?

もちろん実印と印鑑証明が必要になるシーンが必ずあります。

売買の契約行為には実印は必要ありませんが、その他の作業時に必要になります。
契約

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買主の実印が必要なケース
  • 銀行で住宅ローンの借り入れを行う時の申し込み時

  • 銀行との住宅ローンの金消契約(金銭消費貸借契約)の時

  • 住宅ローンに対する抵当権設定時(所有権移転の時)


  • 銀行で住宅ローンを組む際に、印鑑証明とセットで必要となります。

    つまり

    現金で購入する際は不必要なのです。

    売主の実印が必要なケース
    やはり売買契約時には不必要です。

    唯一、所有権移転時に必要です。

  • 権利証(登記原因証明情報)

  • 実印

  • 印鑑証明
  • この3点がセットで必要です。

    売買契約で実印を押しても差し支えは無い
  • 大きな買い物である為

  • 記念に

  • 厳かな空気を演出する為

  • 重要な事であると意識づけする為

  • といった理由で実印を促す不動産屋さんもいますが、印鑑証明が無ければ只の認印と同じなので、どちらでも問題は発生しません。

    実印は悪用されれば大変な事が起こり得るので、私個人の意見としては認印で十分です。

    契約時に免許証と共に、念のため所持・携帯をしておくだけで良いでしょう。

    最近では売買契約時に売主・買主双方の運転免許証で本人確認を行いますので、実印よりも免許証や保険証で、本人確認できる事の方が優先されます。

    都会では運転免許を持たれていない方も多いので、その場合はパスポート等の顔写真付きの公的身分証明書を用意して頂きます。

    それを持っていない場合は住民票や印鑑証明、保険証等で確認を取ります。

    そして近い将来には「マイナンバー」も必要になってくるであろうことが予測できます。

    まとめ

    契約行為は認印で法的に有効です。

    売主買主それぞれの作業時に、実印と印鑑証明が必要になります。

    はんこよりも本人確認が重要なので、本人確認書類を準備しておきましょう。