民法が実は一番大切で点が取れる分野

宅地建物取引士の試験における「土地建物の権利関係」の分野は「民法」と借地借家法、建物区分所有法及び不動産登記法の「特別法」から成立しています。

このうち、人間の社会的生活秩序について一般的に適用されるのが「民法」で基本の法律である民法の理解は、他の法律の理解にも繋がります。

まずは”民法”の基本を理解していきましょう。

そうすれば後は記憶の産物で何とかなる分野です。

また、個人的な見解ですが、民法が解らずして不動産業に携わってはいけません。

不動産業はトラブル産業です。如何にそのトラブルを回避できるか、いかに法律に基づいて正しいアドバイスをできるか、というのが不動産業の本来の成り立ちです。

”せんみつや”になりたいのであれば勉強はしなくても良いです。

しかしどの業界でもそうでしょう。努力をしない人間が仕事をできるとは思えません。

なので不動産業を目指すのであれば”民法”から学びましょう。

不動産で出てくる民法なんてほんの一部ですから。
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民法とはどんな法律か?

民法は国の内部、国と国民、との関係を決める法律ではなく、「国民と国民」お互いのルールを決めたものであり、「一人一人の意思を尊重して、なるべくその人の希望を実現してあげよう」という発想からつくられた法律です。
民法は人の社会生活の秩序に関する法律である

つまり生活をする上で一番身近な法律なのです。

そして宅地建物取引士の本試験では毎年15~16問出題される、最重要科目なのです。


ここで12~13点取れれば40点台での合格も当然のようにできてしまいます。

また、宅建士のみならず、行政書士や司法書士、土地家屋調査士等、不動産に関わる”士業”の分野においてもこの「民法」は避けて通れない科目なので、丸暗記するのも良いですが、制度の趣旨を理解しながら問題に取り組むと、正解の精度が格段に上がります。

それは民法の分野が応用や引っ掛け問題が多いからです。

民法を含む権利関係の学習方法の2つのコツ

  1. 制度趣旨を理解しよう
  2. 例えば「債務不履行」と「売主の担保責任」という2つの制度があります。
    どちらにも「損害賠償」や「解除」という同じ言葉が出てきますが、異なる制度なので、同じ解除や損害賠償でも内容が異なってきます。

    これをどのように区別するかが宅建士の問題を解く上で重要になります。

    先に述べたように丸暗記するよりも、制度の趣旨を理解することでどちらがどちらだったのか判断できるようになります。

  3. 図を書こう
  4. 宅地建物取引士の試験には
    「善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB 間売買契約の無効をCに主張することができない。」

    といった問題の選択肢が出てきます。

    このような問題を理解し、解読していくには図を描きこなす訓練が必要です。

    法律用語の国語の試験なのですが、図を掛けるようになれば意味合いは理解できるようになり、何が引っ掛けなのか判断できるようになります。
    日頃から書き慣れておくようにしましょう。