宅地建物取引士の資格取得・試験には必ずこの「代理」の出題があります。

代理について完璧に理解し、得意問題にしましょう。また最後の追い込み段階にも再度確認しましょう。

過去に出題が2回以上あったものについては、

過去出題あり

で表示していますので、重点的に理解しましょう。

代理を理解して+1点獲得しよう

民法上の代理とは

代理とは、本人に代わって別の人間が意思表示を行うことにより法律行為(契約等)を行い、その効果が本人に帰属する制度をいう。

代理によってなされる法律行為のことを代理行為と呼ぶ。
代理行為を依頼した人物を本人、代理を行う者を代理人と呼び、これら以外の代理行為の当事者を相手方と呼ぶ。代理の効果は直接本人に帰属し、本人に帰属させる意思を代理意思という。
代理を行う権限を代理権という。本人に当たるものが、会社などの法人の場合、その法人の構成員が法人のために法律行為を行う場合も広義の代理に含まれる。
この場合は、特に代表という。文言上「代表」とあっても、「代理」を意味することがある。


代理については

  • 代理(法定代理・任意代理)
  • 復代理
  • 無権代理
  • 表見代理
  • と4つのパートの分けて説明していきます。今回は総則である代理について説明していきます。

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    代理の必要性

    自分の事は自分でするというのが原則ですが、契約などもすべて自分がやらなければいけないとすると、現実的に多くの他の機会を喪失し、商売などの場合はそのチャンスを広げていくことはできない。

    また、未成年者のように自分では完全に有効な契約を出来ないものもいます。

    そこで民法では本人の代わりに契約などの法律行為をしてくれる人の存在、つまり代理制度が必要となるのです。
    代理の種類
    法定代理人:法律の規定又は裁判所の指定による代理人
    任意代理人:本人の依頼による代理人

    代理の効果とは

    例えば代理人Bが本人Aの為にA所有の建物の売買契約を相手方Cと行ったときは、Aが直接自分でCお契約したのと同じ効果が生じる。

    意思表示の効果が直接本人に帰属する
    難しい表現ですが、代理人が行った行為は、本人が行った行為と同一の効果があるという事です。

    代理の効果が本人に帰属するには以下の要件が必要とされる

    顕名
    1. 代理行為があること。顕名主義。
    2. 本人のためにすることを示すこと:A代理人Bという表示をしなければならない。
    3. 顕名を欠いた場合
    4. 原則:代理人の為に意思表示したものとみなされる。
      なぜなら顕名が行われないと、相手方は代理人自身が契約当事者であると思ってしまうからである。

      例外:相手方が代理人であることを知っていた場合(悪意)や、不注意で知らなかった場合(有過失)は、代理の原則通り、本人に契約の効果が帰属する。・・・相手方を保護する必要が無いからです。

    過去出題あり