こちらの記事において堀江氏のツイッターの内容が読み取れます。

堀江氏は不動産業界の未来像が見えていて、それについての問題提起をしていると私は解釈しています。

堀江信者ではありませんが、ビジネスモデルとして地方の不動産業は成り立たなくなる様子が私にも見えますし、不動産業界があがいても、別記事で書いたように神様Googleには勝てませんよ?

堀江氏が経営者になって不動産業を営めば、こうすれば圧倒的に勝てるというビジョンがはっきり見えるのだと思います。

だからこその提言というか、ディスっているのだと思います。

堀江氏は不動産業界についてある意味正しい事を言っていると思いますが、例外もあるのでそのあたりについても述べてみたいと思います。

不動産業の淘汰されるべき3点について


  • 仲介手数料タダの業者に対して圧力をかける不動産業界
  • 宅建資格は重要事項の説明の時しか要らない
  • 宅建資格をもった不動産業の人が、アマゾンの中にお店を開けばいい


上記の3点が堀江氏の言いたい事なのですが、これに対する筆者の意見も踏まえながら、新居浜市や地方における感覚を説明できればと思います。

不動産の賃貸業についての仲介手数料タダ!というのは、地方のこの新居浜でも見かけ始めましたが、未だ普及までには至っておりません。

東京や大阪などの都市部においてはそれが普及浸透してきて久しいかと思います。

そもそもの成り立ちから紐解きますと、賃貸物件の仲介で得られる仲介手数料は借主・貸主合わせて家賃の1か月分が上限です。

借主からの仲介手数料をタダにしても、貸主から1か月もらえる訳です。

仲介手数料タダが生まれたときは恐らくこの形だったのでしょう。

ただ、借主を別の業者が斡旋した時には借主側の業者が1か月分の仲介手数料を借主から取ると、貸主から仲介手数料をその名目では取れなくなります。

完全な合法で行うには1か月分を2つの業者で折半するか、管理業者は0というのが新居浜では多いです。

しかしそれではお互い実入りが少ないと言う事で、貸主からAD=広告料という名目で1~数か月分をもらうようになったのです。

これは基本的に宅建業法違反です。


自分の実入りが少ないから、お客さんから違う名目でお金を巻き上げる・・・法律の条文や判例は無視して。

私の意見ですが、仲介手数料タダという手法を使うのは、借主さんにとって良い事なので販促の為にも良いことだと思います。

悪いのは不動産業者なのです。

既定の範囲内でビジネスが成り立たないのであれば辞めればいい。
もしくは法律を改正する動きをすればいい。

法律を捻じ曲げる業界が悪い!という考え方です。

記事の中で堀江氏は賃貸についての指摘だという解釈で話が進んでいますが、売買についても手数料タダは大いにありだと考えます。

実際そのような業者さんが都市部で活躍し始めていますので、いずれそうなるでしょう。

話がそれますが、このサイトを作るに至った理由は実はそこにあるのです。

そもそも暴利な不動産業者の在り方が間違っており、そういう業者程名前が通っていたり、売り上げを上げていたりします。

仕事ができる出来ないもあるでしょうけれども、自浄作用が無さすぎる業界であるのは紛れもない事実です。

少し時間がかかりますが、先駆けて仲介手数料タダの取り組みをしようと考えています。

だって、出来上がった他所の物件の紹介だけで手数料もらうなんてボッタクリでしょ?

以前の会社で、”仲介手数料をもらわないのは、値段を下げるのは自分の価値を下げる行為だ”と教えられました。

今でも違うと思います。

楽してもらう手数料と苦労して物件を仕上げる手数料とが同じというのは、感覚的に違います。

堀江氏は売買の手数料についてタダという行為をする業者に対して、業界団体が圧力をかける・・・企業努力をしているところへ圧力をかけ、既得権益を守っているという事に対して怒っているのではないでしょうか?

また、参照先の記事についても当たり前にADをとる内容の記述がありましたが、当たり前すぎてぼやけているのでしょう。

ダメな業界です。
ぼったくり

宅建資格は重要事項の説明の時しか要らない


正直な話をしますと、契約においては宅建の資格を持った人間が説明をする法的義務がありますが、賃貸の契約において取引士の資格証を提示して説明をしているのを見たことがありません。

説明を見たことあるのは、パートのおばちゃん(もちろん無資格)だったり、資格を持っていない人間が簡単にしているところだけです。

読んでおいてもらい、説明をしない場合の方が多いかもしれません。

つまり賃貸の重要事項説明の時にしか要らないではなく、下手すると賃貸には必要ないくらいの勢いです。

勿論法律的には必要ですが、実務上新居浜市においては要らないのと同じ状況だと思います。

なので賃貸についてはその時しか要らない位の、”価値のない資格”だと言う事です。

お金をそこまでもらう価値はない!と思います。

売買においては一概に言えない部分があります。

分譲マンションや開発された分譲地などは法律に則って整備や建設されたものなのでそこまでの必用性は無いでしょう。

最近ではネットの普及もあって、市役所などでは水道の図面や、道路についてもネットで閲覧出来たり、図面が発行されたりする自治体が増えてきています。

なので不動産業者の調査の手間が減っている部分も確かに存在します。

しかし農地やがけ地、宅造規制区域、古い分譲地等は調査の必要性と専門性が高く、さすがにパートのおばちゃんには無理です。

この現地調査の能力は流石に法律の知識だけでは駄目で、キャリアとリスク回避能力が必要な部分なのでアナログな部分が残るのは仕方ないかと思いますし、それをやりきれる不動産業者は価値があると思います。

免許を掲げていても何十年やっていても出来ない業者は出来ないですから。

ですから売買の一部については、資格と能力ある人間が、地方では必要だと思います

宅建資格をもった不動産業の人が、アマゾンの中にお店を開けばいい

賃貸についてはアマゾンやYahoo!で十分だと思います。

無人君のようなATMちっくなシステムもある事ですし、現場の確認をするパートさんと、重要事項を説明するときだけ説明をする資格者がいれば十分です。

人件費削減できますし、お客さんが自由に見て、自由に登録して、概要書や物件動画等を見て内見して契約する。

とても効率的ですし、貸主・借主双方からも無駄なお金を取り上げる必要もなくなるのでは?

売買については上記で述べたように分譲マンションや開発分譲地などはアマゾンやYahoo!のネット販売で十分な時代が来ているのだと思います。

一部残さないといけないアナログな部分はありますが、概ねそういう流れになるでしょうし、実際になってきているので、その流れに乗れていない=変化に対応できていない不動産業界に問題があるのだと私は思います。

ネットの力と消費者を舐めている不動産業界

ネットの力とは情報の発信能力の高さであり、他の追随を許さない力があります。

その中で現在の消費者に求められるのは、玉石混合の石を見抜く力です。

現在は見抜く能力をプロの経験であったり、資格に頼って判断する部分が多いと思いますが、将来的に石の部分の大半はネットの世界から淘汰されていく運命にあります。

不動産屋さんにはわからないかもしれませんが、既にそれは始まっているのですから。

goo不動産、Yahoo!不動産、atHome、suumo、nifty・・・この辺りの名前でわかればまずまずですが、この中でも淘汰は始まっているのでしょう。

将来的に不動産業者は下請け業になると私は考えています。

なぜ業界団体が圧力をかけるか?反対するのか?

既得権益を守るというのが大前提ですが、そもそも不動産業者は元請けなのです。

その元請けから下請けになることについて抵抗しているのです。

私にはそう見えます。

しかし、その戦い方では勝ち目が無いことを理解してないのが残念です。

生き残っていくだけの価値が無い・・・能力が無いとしか言いようがありません。

神様に逆らってツバを吐き続けても自分に返ってくるだけなのに。



堀江が文句言っている」では済まされない実態が不動産業界には存在し、浄化能力が無いという認識をもってもらい、自浄作用と業界の厳罰化と新しいルール作りが必要になってきていると言う事なのでしょう。

気づく頃には遅いような・・・