不動産業界のおとり広告とその対応策



先日Yahoo!にこのニュースが掲載されていました。

おとり広告とまでは言わないが、契約済みの物件がネット上に残されているケースは少なくないです。

私の経験だが、先日も契約済み(1週間以上経過)の不動産業界物件がなぜだか、Yahoo!のTOPページの脇にある広告に堂々と掲載されていました。

これに対してはすぐに結果が表れる対応策は無いと言っていいです。

では一般消費者はどうすればこういったおとり広告の被害に合わないようにすれば良いのだろう?

その方法についてはその広告が存在する理由を考えると見えてきます。

契約済みの物件がネット上に存在する2つ真の理由


なぜそのようなことが起こるのか?

新居浜市の不動産業界において、その理由は2つ考えられます。

  • 完全なおとり広告

  • ネット上の技術の問題

  • この2つが主に考えられます。それぞれ見ていきます。

    確信犯である完全なおとり広告について

    Yahoo!ニュースにあるようなケースは新居浜市ではほとんど無いと思います。

    そこまで悪いことをしているのはネット上では見かけません。
    アナログではもちろんありますが…

    これはもう一つの理由にもつながるのですが、まだまだ新居浜での不動産業界の考え方はアナログです。

    少し先の未来にはこういった事も起こるでしょう。

    都会で起きている現象が地方に派生するまでにはいくらかの時間差があるからです。

    都会で成功した悪事を地方でやる、もしくは地方に方法を持ち込む・・・必然です。

    近い将来こういった事例を見つけたり、被害に合った場合は迷わず監督権限のある愛媛県や国土交通省、宅建協会等に訴える事です。

    相場が10万円の物を8万円と言われれば、誰しも問い合わせして見たくなります。
    引っかからないほうがおかしいです。


    いたちごっこにはなるかもしれませんが、その都度通報なり、メディア戦略をとるなりすることしか、残念ながら今のところ対応策は無いんです。[br num=”1″]
    速報[br num=”1″]

    ネット上の技術の問題

    これについては時間差がどうしても発生してしまうシステムになっています。

    Yahoo!の広告に載っている場合は、直接Yahoo!に広告している場合と、他の媒体を通じてYahoo!に掲載されているケースとがあります。

    実際に費用の問題で直接広告依頼しているケースは稀です。

    後者がほとんどかと思いますが、この場合、間の媒体に取り下げを申請して、間の媒体からYahoo!に申請してとなるので時間差が1~10日くらいはかかってしまう理屈です。

    ひどいのは悪意を持ってこれを掲載し続けている場合です。

    このケースは多々見受けられます。

    なぜそうなるのか?
    1. 先に述べたようにアナログだからです。


    2. 個人営業が多い新居浜市の不動産業界では、直接そのシステムを触れる人が少ないと思われます。

      物件の登録までは何とか覚えますが、削除の方法が分からなかったり、どこどこへ登録したか分からなかったり・・・

      代表者自身がネット運用しているケースがほとんどないから(直接触れない)、外注したり、事務員にさせたりするわけですが・・・

      不動産業者は売ってしまえば仕事はほとんど終わりなので、広告を取り下げないといけないという意識はどうしても低くなってしまいます。

      まして文明社会に取り残されつつある人たちばかりですから、その意識は余計に低くなりがちです。

      例外といえば、セイコー不動産のようにネットを運営する専属スタッフがいるケースだけが例外なのです。

      本来我々も専属でスタッフを置く必要性があるにも関わらず、未だ紙ベースの広告主体のビジネスモデルなので、ホージャに払うお金があっても、スタッフを置く費用は無いのです。

      意識の改革が業界全体に必要なのでしょう。

    3. 掲載を続ける事で問い合わせがある
    4. 上記のような理由で広告の取り下げを忘れたり、遅くなったりした場合に問い合わせがある事が当然あります。

      そうなってくると、”しめたもの”とばかりに載せ続けている業者を見たことがあります。

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    これは完全なおとり広告に該当し、且つ問い合わせがあったケースを1つ

    その物件は坪8万円でネットに掲載されていました。

    オーナーさんが再三再四、広告の取り下げをお願いしたにも関わらず、2か月以上掲載されていました。

    しかも不動産屋が勝手に金額を入れて。

    オーナーさんが思っている金額の半値に近い金額で売買物件を了承もなく載せつづける・・・
    (たまたま隣接地を売買した関係でわかったのですが、隣接地は坪14万円で売買しており、オーナーさんの希望はそれと同等でした。)

    不動産屋って悪いですね。S○○○さんです。

    検索でも案外上位表示されるので、ご覧になられた事がある方も多いでしょう。

    しかし、オーナーさんからすると迷惑千万、勝手に値段を決められた被害はどうしてくれる!です。

    実際に掲載されたページを持って私の所へ相談に来られた方がおられます。

    その方も危うく引っかかるところでしたが、先に私に相談があったので被害を受けずにすみました。
    ・・・つまり問い合わせがあったと考えられます。

    引っかかった時の対応策


  • とにかく忘れる事

  • 悪意のある広告に引っかかった場合はあきらめる事が肝心です。

    業者は違う物件を勧めるのが目的なので、きっぱりとあきらめましょう。

    「他にもありますよ?」的な事を言われると思いますが、無かった縁だと思って忘れましょう。

  • 監督権者である県や宅建協会に報告
  • これは必ずしましょう。みんなが声を上げなければ被害が増えるだけです。

    行政や関係団体からの指導が一番効き目があるのですから。

    不動産業は県知事や国土交通大臣から受ける「免許商売」です。

    また宅建士という資格者の設置も義務づけられている業です。

    そのような業界なのにもかかわらず、昔ながらの「おとり広告」を行っている業者に対しては、怒りしかありません。

    当然「おとり広告」は宅建業法や景品表示法に違反する行為です。

    もっと罰則をキツクすればいいのに。法律改正ですね。

    議員の皆さん、一般消費者が被害を被るような行為をした業者や、利益優先主義の行為は免許剥奪すればいいと思いませんか?

    団体献金受けているから難しいか・・・

    と言う事で、やはり一般消費者の声を大きくするのが現在は最善の様です。