平成28年4月1日から施行された税制改正。

その一番のポイントは、以前からある居住用財産の特例の内容が拡大した、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」です。

最大3,000万円まで控除される居住用財産の特例とは

不動産業者であれば知っていて当たり前の居住用財産の特例。

簡単に説明すると、自分が住んでいる家を売った場合に(一定の要件を満たすと)最大3,000万円まで特別控除を受けることができる規定です。

物を売る⇒利益(譲渡所得)が出る⇒利益に課税(譲渡所得に課税)

これが基本的な課税の形ですが、この利益に対して3,000万円まで控除されます。

例えば1,000万円で買った居住用の家を4,000万で売りました。 
利益は3,000万円ですが、この3,000万円が控除され課税が0になるという特例です。

しかし、親が亡くなって空き家になった建物や敷地を売った場合、特別控除を適用することはできませんでした。

ここがポイントです。

基本的に相続で受け取った不動産については、それを売却すると譲渡所得税が課税されていたのですが、今回の税制改正で一定の条件下であれば譲渡所得の特別控除が受けられるようになったのです。

税制改正で得するのはこんな人


売却の時期
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売る事。

相続して3年目の12月31日までに売る事。
相続時の条件
昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。
相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること
相続の開始の直前においてその被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。
相続後の条件
相続の時からその売却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
売却時の条件
売却額の合計が1億円を超える場合は、本特例は適用しない。
相続人が耐震補強もしくは解体して引き渡すこと
この特例は、確定申告書に地方公共団体の長等が証する書類その他の書類の添付がある場合に適用されます。


空き家特例

大分端折りましたが、上記の条件の全部に該当する場合にのみ、譲渡所得の特別控除を受けることができます。



空き家のまま放置すると、人が住まない場合は劣化が激しく、古い家屋ですと数年後には廃屋同然になる可能性もあります。

相続した人が近くにいなければ管理もできません。
こういった空き家の発生は好ましくないので、相続した人になるべく早く処分してほしい。

そういう観点から、新たに創設された『空き家特例』は、「一定の要件を満たす空き家」を「相続してから3年目の年末までに譲渡する」と3,000万円の特別控除が受けられる特例です。


もっと具体的に可能性がある人を特定すると、新居浜市にある実家の土地・建物について、相続が発生してから誰も住んだり貸したりしておらず、空き家にしている状況の方です。

注意点としてはこの規定は空き家の発生を抑制するための規定なので、

  • 亡くなった後に誰かが住んだり事業などに使ったり、貸したりすると適用できなくなります。
  •     
  • 知らずに人に貸したりすると売却時に普通に税金が課税されてしまいます。
  • 3年以上放置した後に売却しても課税されてしまします。


  • なので、空き家をどうしようかと思った時にはプロに相談する必要があります

    新居浜市に相続財産を所有している場合で大切な事

    なるべく簡単に書いたつもりですが、まだ難しいですね。

    そこで要点だけ!

    「平成25年1月2日以降」~に相続が発生し、新居浜市等に両親等が住んでいた相続財産の家を持っている。


    ※新居浜市でなくても適用は当然されます。


    この場合は何はさておきまずは相談です!

    特例を受けれる要点に当てはまるかどうか?確認だけでも取っておいて、損をしないように準備をすることが大切です。