不動産を取得すると、もれなくやって来るのがこの不動産取得税です。

宅地、農地、雑種地、建物・・・いずれを取得してもこの不動産取得税は迫ってくるのです。

不動産取得税ってどんな税金?

地方公共団体から不動産を取得後、概ね3~6か月後にその請求はやってきます。

また農地を転用して取得した場合などは、現況と評価が変わるので、新しい地目と現況の評価がなされたのち、つまり1年以上経過してからやってくる場合もあるようです。(新しい評価額に対して課税されます)

支払いは1回のみですが、家や土地の所有権移転と支払いが終わって数か月後にやってくるので、忘れてしまっている場合も多いです。

嫌ですよね?1度支払いが終わったと思っているのに数か月後に10万円とか20万円とかのまとまった金額の請求がやってくるのですから、私でも驚きます。

新築の場合は控除の対象で、取得した土地が200㎡未満であれば余程の豪邸が立たない限りは0で済みますが、一般の方はそれが0なのか10万のどちらか分からないと思います。

その定義と控除の基準、計算方法を見ていきましょう。

不動産の取得とは?

不動産の取得は、有償か無償は問いません。

売買」のみでなく「贈与」や「交換」なども不動産取得税の対象になります。

また、新築・増築・改築なども不動産の取得に含まれます。

不動産取得税の計算方法と税率

  • 不動産取得税の計算式は次のとおりです。


  • 課税標準 × 税率 = 不動産取得税額


  • 不動産取得税の税率は次のとおりとなります。


    • 住宅・住宅用地 3%(平成30年3月31日までに取得)
    • 商業地等の土地 3%(平成30年3月31日までに取得)
    • 店舗・事務所等 4%


    課税標準とは?

    原則としては、「固定資産課税台帳登録価格」となります。・・・地方自治体で「評価額証明」を入手できます。

    もしくは毎年の固定資産税の納付書に記載されているので、どちらかでその価格を確認しましょう。

    「固定資産課税台帳登録価格」がない不動産については、都道府県知事の決定によります。

    なお、平成30年3月31日までに宅地及び宅地比準土地(市街化区域農地や雑種地等)を取得した場合には、課税標準を価格の2分の1とします

    特例適用住宅の敷地を取得した場合の不動産取得税の軽減

    土地を取得後に一定の期間内にその敷地上に特例適用住宅(上記課税標準の特例を利用できる住宅)を取得した場合には、次の1・2のいずれか多い金額が土地についての不動産取得税から減額されます。
     
    1. 4万5000円
    2. 土地1㎡あたりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍(注)×3%
    3. (注) 1戸あたり200㎡が限度。

    なお、一定の期間内とは次のとおりです。
    新築住宅住宅と一緒に取得未使用住宅を築1年以内に取得
    住宅より先に取得敷地取得日から3年以内に住宅を新築
    住宅より後に取得敷地取得日前の1年以内に住宅を新築
    中古住宅住宅より先に取得敷地取得日から1年以内に住宅を取得
    住宅より後に取得敷地取得日前の1年以内に住宅を取得


    住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例

    新築住宅
    中古住宅
    用途
    住宅用(賃貸住宅も可)
    自己の居住用
    要件
    50㎡(貸家共同住宅は40㎡)
    以上240㎡以下
    50㎡(貸家共同住宅は40㎡)以上240㎡以下 次のいずれかに該当する中古住宅
    1 築20年(マンションは25年)以内のもの
    2 昭和57年1月1日以降に新築されたもの
    3 地震に対する安全基準に適合することが証明
    控除額
    1200万円             
    ※長期優良住宅は           
    平成28年3月31日まで       
    1300万円となります。
    H9年4月1日以降築 1200万円
    H1年4月1日~H9年3月31日築 1000万円
    S60年7月1日~H1年3月31日築 450万円
    S56年7月1日~H60年6月30日築 420万円
    S51年1月1日~S56年6月30日 350万円

    具体的に計算をしてみよう!

    例:
    平成26年1月に土地200㎡を取得し、同年7月にその敷地上に住宅(長期優良住宅ではない)を床面積180㎡を新築し居住している場合、不動産取得税はいくらになるでしょうか?

    固定資産税評価額は、土地が2000万円、家屋は1500万円です。

    家屋の計算


    (評価額―控除額)×税率
    (1500万円-1200万円)×3% =9万円

    ∴家屋の課税額は9万円となります。

    土地の計算


    課税標準×2分の1×3%=課税額
    2000万円×2分の1×3%=30万円

    本来の税率は30万円です。

    今回は特例適用住宅の軽減が使用できる物件となりますので、軽減金額を計算します。
    土地の1㎡あたりの単価は10万円なので

    10万円×2分の1×200㎡×3%=30万円・・・軽減額

    30万円-30万円=0円

    よって土地の不動産取得税については0円となります。


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    正確かどうかについては保証できませんが、私が試したところでは正確でした。

    Law-Japan司法書士法人 関根事務所