不要になった、経費だけがかかる実家の不動産を売ろう!

不動産という大きな資産の売却には当然理由がそれぞれあります。

今回は新居浜市のような地方都市から県外へ出られて、新居浜市のような地方都市にある不動産が不要になる場合の相続財産について目を向けてみます。

田舎の実家にある不動産の売却はどうすればいい?

新居浜市から東京や大阪など、県外に出られる方の人口は年々増加の一途です。

人口が流出するという事は資産が流出するという事とイコールです。

田舎の新居浜市にある土地や家は不要なものとなり、その管理にもお金がかかりますし、通常は不動産を売却して現金化するのが一般的です。

その現金化された現金やもともとの相続財産である現金等は、こちらでいうと伊予銀行や愛媛銀行等の地方銀行に預けられていたものが、当然一気に都会にあるメガバンクへと移動するのです。

これから段階の世代の方たちの財産がそういった形でメガバンクへ一気に流れていきます。

そうなると伊予銀行や愛媛銀行等の地方銀行の自己資本比率は数億円どころか数十億円という単位で下がっていくのです。

この事はかなり近い将来に発生する、というか徐々に発生している事実であり、各地方銀行は合併や資本提携等の水面下の動きをしているわけなのです。

まずこの資産の田舎からの流出という事実を認識して下さい。

地方の資産の流出と共に起こる事

金融機関の合併などによる金融緩和とは逆の流れ
・・・金融機関は自己資本比率の高さを求められますから、預金残高と貸付残高のバランスが大切です。
現金の流出により自己資本比率が下がり、貸し渋り・貸し剥がし等の減少が考えられます。
これは事業用ローンや住宅ローンなどの貸金のハードルが上がるという事です。

実際、年々その基準は厳しくなっているのを感じます(一概にそれだけが理由ではありませんが)。

また、生き残りをかけて合併や資本提携が各地方でなされていますが、この事も基準が厳しくなる要因となります。
「お互いの良い所を合わせて成長を目指す」というお題目が唱えられますが、「逆に言えば悪い部分は切り落とす」という事です。
緩かった基準を厳しい方へ統一していく、そういう流れが当たり前になるのです。

そうなると地方でビジネスを始めようという力が減少し、結果その地方自体の伸びというか活性化が鈍るのです。

益々人口の流出が起こり、地方にある不動産の売却がなされる、というゆっくりながらも確実な過疎化の波が新居浜市のような地方都市には起こっているわけです。
新居浜不動産

新居浜市にある実家の不動産はどうすればいい?

損をしないためには一刻も早く現金化する事
これにつきます。

決断が鈍ればそれだけ負のスパイラルの中に巻き込まれてしまいますから、不要な不動産は早期に売却し現金化するのが正解なのです。

過疎化、人口減少、デフレということについてはこれまで減少すること(新居浜市の不動産の動向レポート参照)については何度か述べてきました。これは需要の減少です。

逆に労働者世代の流出によっての不動産の供給の増加・耕作放棄地の増加による不動産の供給の増加、つまり供給の増加は広がる一方なわけです。

需要の減少供給の増加

経済の勉強を少しでもされたことがあれば、これがどういうことか理解できます。

これが巻き起こす現象とは”価格の低下”以外の何物でもありません。
最終的には需要がなくなるケースも出てくるわけですから・・・

新居浜市でもすでに”需要がなくなる=価値がなくなる”現象は、地域によって起こりつつあります。

また、この国の政治がそれを後押ししています。

ですから、田舎の土地や家、新居浜市にある実家の土地や家、不動産については不要であれば一刻も早く現金化すべく売却をするのが正しいのです。


今ならまだ間に合います!