巷では消費税の延期が確定し、政治家の皆さんがああでもない、こうでもないと騒いでいますが、この国の在り方についてはさておき2019年10月までは、消費税の増税時期の先送りが確定しました。

では我々庶民にとって不動産関連において何かしらの影響はあるのでしょうか?
今回はあまり知られていない不動産と消費税の簡単なルールについて説明してみます。

消費税がかからない!?

不動産の課税・非課税種別
土地(個人間)土地(業者)建物(個人間)建物(業者)
非課税非課税非課税課税
消費税がかからない・・・非課税なものに1つに土地があります。
土地についてはいくらの物を買っても消費税はかからないのです。

また、個人間の不動産売買についても消費税は掛かりません。これは建物がある中古住宅の場合にも非課税です。
唯一課税されるのが中古住宅や建売等、業者から建物を購入した場合に課税されます。

例えば
土地:1,000万円
建物:500万円

の中古住宅を不動産業者から購入すると、現行の消費税では 500万×8% で40万円の消費税がかかり、1,580万円の中古住宅となります。

また、個人間の売買では消費税はかかりませんが、不動産業者の仲介手数料には課税されます。
ですから、上記の例で行くと1500万円の仲介手数料が3%+6万円で51万円ですが、この51万円に8%の消費税がかかります。


新築される方は当然業者で建築をしますので、建物については消費税がかかります。
駆け込みで建築をされた方が5から8%へ増税されたときにおられましたが、1000万円での30万円がもったいないので、皆さん駆けこまれた訳です。

今回は2年半ほどの猶予がありますが、土地から新築を検討される方はもうすでに探し出されていて丁度良いくらいになるでしょう。

消費税が上がるからと言って、土地の場所を無理やり決めるより、場所をゆっくり決めて建築を考えるほうが確実に幸せです。

建物はやり変えが利きますが、土地はやり変えが利かないですから。

何にせよ、消費税の増税延期は我々庶民には良いことなのでしょう。